こども食堂の認知率は9割近くに上るものの、その内容まで知っているのは半数以下だったことが11月1日、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査で明らかとなった。こども食堂は多世代交流のできる居場所だが、経済的に厳しい家庭のこどもが利用するイメージが強く、年齢や生活状況にかかわらず誰もが行くところだと理解しているのは3割程度にとどまった。

　調査は6月9～12日に各都道府県から100人ずつの15～79歳の男女を抽出して実施。こども食堂に関する認知やイメージなどを聞いた。

　その結果、こども食堂についての認知率は87.7％で、経済的に困窮している子育て世帯に食料を提供するフードバンク（75.4％）やフードパントリー（27.4％）などと比べても高かった。一方で、こども食堂の内容も知っていると答えたのは47.3％だった。多くの人はテレビや新聞などのメディアで知る機会が多いことが伺える。

　また、実際にこども食堂を利用したことがあると答えたのは3.6％、利用経験はないが参加意向があるのは35.0％だった。

　こども食堂の利用対象がどのような人であると思うかを聞いたところ、「子どもだけが行くところ」に「あてはまる」「ややあてはまる」と答えたのは58.1％、同様に「ひとり親家庭が行くところ」は54.0％、「生活困窮者（家庭）が行くところ」は56.8％、「年齢や生活状況によらず誰もが行くところ」は29.0％で、年齢や生活状況に関係なく誰でも利用できるという、本来のこども食堂の役割を正しく認識している人が少ないことが課題として浮かび上がってきた。