佐賀県武雄市の小松政市長らは11月14日、こどもの貧困対策に力を入れる自治体で構成する「子どもの未来を応援する首長連合」の要望書を、加藤鮎子こども政策担当相に手渡した。同連合は毎年国に対して要望を行っているが、今年は新たに学校給食費の無償化を「ナショナルミニマム」の施策として進めていくよう求めた。

　2016年に設立された同連合は、こどもの貧困対策に関する自治体の取り組みを共有し、教育と福祉の一体的な取り組みによって貧困の連鎖を断ち切ることを目指す。現在は174市区町村が加盟している。

　この日、加藤担当相と面会した小松市長らは、同連合の決議書を手渡し、特に今回新たに要望に加えた給食費の無償化や、こどもの貧困対策で自治体が地域の実態に応じた取り組みを推進しやすくするための柔軟な補助制度の整備、児童扶養手当、特別児童扶養手当の支給額の増額などを訴えた。

　会談後、記者団の取材に応じた小松市長は給食費の無償化を盛り込んだ背景について、給食費の無償化に取り組んでいる自治体は比較的小規模なところが多く、大規模な自治体は難しい実態があると説明。少子化対策としても給食費の無償化は注目されている施策だとした上で、「私たちとしては、ナショナルミニマム、全国一律でそろえるべきサービスの一つとして、給食費も考えていかなければいけないという意識が高まっている」と強調した。