文科省は11月20日、私立の通信制高校を認可する際にチェックすべき項目をまとめた認可基準を示し、都道府県に周知した。法令が義務付けている施設や教員数を確保できているかどうかなどを確かめるよう求めている。通信制高校は不登校の生徒などの受け皿として人気を集める一方、十分な指導体制を確保できていないケースも見られることから、都道府県に厳格な審査を促し、質の確保を図る。

　通信制を含めた私立高校の設置認可については、原則として都道府県が担うことになっている。ただ、通信制については都道府県の審査基準にばらつきがあり、教育の質を確保できる体制が整っていない高校もあることから、文科省の有識者会議は昨年8月、国が基準を例示するよう求めていた。

　文科省が今回示した基準では、▽副校長以下の教員が生徒80人に対して1人以上配置されているか▽収容定員は施設や設備に見合っているか▽必要な教室や図書室、保健室などが校舎に備えられているか――など、法令の規定を順守しているかどうかを確認するよう求めた。

　また、通信制高校が生徒募集のエリアを他の都道府県に拡大する際には、拡大先の都道府県の私学行政部署と調整するなどの配慮が必要だとした。