学校の働き方改革をより一層進めるため、東京都教育委員会は11月24日、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」の「中間のまとめ」を公表した。今年度から4年間を計画期間とし、外部人材の配置拡充や働きやすい職場づくりなどを進める。合わせて都教委では、同日に行われた定例会で、教職員の健康的な職場環境の実現に向けた施策に取り組んでいくとする宣言を出すことを決めた。

　都教委では2018年2月に「学校における働き方改革推進プラン」を策定。しかし教員の時間外勤務の状況は改善傾向にあるものの、依然として長時間労働の状態にある教員が多い状況が続いている。

　「実行プログラム」は、教員の心身の健康保持とやりがいを持って職務に従事できる環境を整備することを目的に、▽学校・教員が担うべき業務の精査▽役割分担の見直しと外部人材の活用▽負担軽減・業務の効率化▽働く環境の改善▽意識改革・風土改革――の5つの柱で取り組みを推進していく。計画期間は今年度から26年度までの4年間で、教員の在校等時間の他にも、心身の健康保持や仕事のやりがいに関する成果指標と目標値を設定し、年度ごとに達成状況を把握。施策の効果検証や改善につなげていく。

　主な取り組みでは、副校長補佐の配置や部活動指導員といった外部人材の活用、負担の大きい校務を担う教員の授業時数軽減、調査の見直し・縮減などの負担軽減・業務の効率化に加え、国の議論を踏まえた処遇改善の検討なども掲げている。

　「実行プログラム」の「中間のまとめ」に合わせて、都教委として全ての教職員が心身の健康を確保し、予防的見地を重視しながら包括的・継続的な施策を推進することや、教職員が安心し、誇りとやりがいを持って働くことができる環境整備に取り組む「健康的な職場環境を実現するための宣言」を行うことを、定例会で決めた。

　「中間のまとめ」は12月23日までパブリック・コメントを実施する。都教委では今年度中に「実行プログラム」を策定する方針。

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