教員の働き方改革への効果も期待される「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」について、導入している公立学校が1万8135校に上り、初めて全体の半数を超えたことが、文科省が11月28日に公表した調査結果で明らかになった。導入が教育委員会の努力義務となった2017年の3600校から、5倍以上となった。

　この結果を受け、盛山正仁文科相は同日の閣議後会見で、「コミュニティ・スクールは学校と地域が連携・協働する地域学校協働活動と一体的に取り組むことで、社会に開かれた活動の実現、学校の働き方改革や不登校対策、地域防災の推進など、学校や地域を取り巻く課題解決のプラットフォームとなり得るものであり、今後の学校運営に欠かすことのできない仕組みであると考えている」と述べた。

　調査は全国の教委を対象に実施。今年5月1日時点の公立幼稚園・小・中・高、特別支援学校などのコミュニティ・スクールや、地域と学校が連携し活動する「地域学校協働本部」の整備状況などについてまとめた。

　その結果、コミュニティ・スクールを導入していた学校は全国で1万8135校に上り、全体の52.3％と半数を超えた。前年度より2914校、9ポイントほど上昇した。導入している自治体は1347カ所に上り、全体の7割以上を占めた。

　導入校の割合を学校種別に見たところ、小学校や中学校は半数以上を占めていたものの、高校では3割ほどにとどまった。特別支援学校は4割を超えていた。

　地域学校協働本部を整備していた学校は2万1144校で、全体の6割以上を占めた。前年度よりも576校、3ポイントほど増加していた。

　またコミュニティ・スクールと地域学校協働本部の両方を整備していた学校は、1万3486校で、全体の3割以上を占めた。前年度よりも2306校、7ポイントほど増えていた。

　企画や調整など活動全体のコーディネートが役割の「地域学校協働活動推進委員」は、1583自治体で合計3万3399人が配置されていた。