全日本教職員組合（全教）など4団体は12月13日、教員の負担軽減に向けた声を広げる団体「学校に希望を！長時間労働に歯止めを！ネットワーク」を設立したと発表した。SNSなどで問題意識を発信し、教員に残業代を支給しないと規定した給特法の改正や教職員定数の改善への機運を高めるという。

　全教以外の3団体は「全日本退職教職員連絡協議会」「新日本婦人の会」「教組連絡協議会」。中教審の特別部会で給特法の見直しに向けた議論が本格化するのを前に、取り組みを強化することにした。

　具体的には、SNSの「X」（旧ツイッター）で「せんせいふやそう」というハッシュタグを付け、問題意識や各地の取り組みなどを発信する。また、日本教育学会の小玉重夫会長（東京大教授）ら有志の教育学者たちが呼び掛け人となり、教員への残業代の支給や教職員定数の改善などを求めて展開している署名活動にも協力する。

　文科省で記者会見した全教の宮下直樹・中央執行委員長は「『授業準備ができない』『子どもの豊かな成長を支えることができない』との声が教員から上がっており、その背景には長時間労働がある。このままでは学校が持たない」と訴えた。