主権者教育に役立ててもらおうと、（公社）東京青年会議所は12月14日、国や自治体の議会に意見や要望などを直接届けることができる「請願」を疑似体験できる中学生向けの授業の教員マニュアルを制作したことを明らかにした。東京青年会議所では東京23区内の全ての公立中学校にこの教員マニュアルを配布する予定で、地域の問題解決の主体となれることを認識できる実践として、授業での活用を呼び掛けている。

　東京青年会議所では2019年からこの「模擬請願」の授業を中学校と連携して実施しており、その成果を基にこの教員マニュアルをつくった。マニュアルにはスライド資料や指導案がパッケージになっており、行政関係者によるフィードバックも含めて3～4時間の授業展開を推奨している。

　今後、マニュアルは東京23区内の全ての公立中学校に配布される予定で、それ以外の地域の中学校でも希望があれば提供するという。

　マニュアルを制作した東京青年会議所理事で、政治行政政策地区室の前田地生室長は「東京青年会議所では若い世代の投票率の向上を目指して取り組みをしてきたが、投票権が与えられる18歳になっていなくてもできる民主的制度として『請願』に着目した。授業の中では実際に中高生の請願によって条例が変わった事例などを紹介している。子どもたちに自分の町について考えてもらうことで、将来的に政治に関心を持ち、投票率向上につながれば」と期待を寄せる。