文科省は12月21日、来年度の全国学力・学習状況調査を4月18日に、3年に1度程度行う「経年変化分析調査」「保護者に対する調査」を5月13日から6月28日の間に行う方針を示した。児童生徒質問調査は原則全て、児童生徒の端末を用いたオンライン方式で実施する。同日開かれた「全国的な学力調査に関する専門家会議」の第4回会合で了承された。

　やむを得ない事情で全国学力・学習状況調査（本体調査）を4月18日に実施できない場合、後日実施期間は同19日から30日まで。教科に関する調査は「国語」と「算数・数学」で行われ、児童生徒と学校それぞれに質問調査も行う。

　専門家会議で報告された方針によれば、質問調査は児童生徒向けが70項目、学校向けが80項目程度。児童生徒には「主体的・対話的で深い学び」の視点から、授業改善の取り組み状況を尋ねる項目を増やし、各教科の正答率との関係について分析する。また、ICTを活用した学習や、「国語」「算数・数学」での児童生徒の学び方に関する項目を増やす。来年度、教科調査を実施しない「理科」「英語（中学校）」についての項目も加える。

　学校質問調査では、教師のウェルビーイングの実態を把握するため、教職員間の情報共有の状況や、学校組織の心理的安全性の確保などの観点から項目を追加する。

　来年度は、おおむね3年に1度行われる経年変化分析調査も実施する。小学校1200校、中学校1500校を抽出し、国語、算数・数学、英語（中学校）で行う。対象校の約半数は冊子を用いた筆記方式（PBT）で、残りの半数はオンライン方式（CBT）で実施する。

　また同じ期間に、経年変化分析調査を受けた児童生徒の保護者を対象に「保護者に対する調査」も実施する。経年変化分析調査をPBTで実施する学校は、保護者に対する調査もPBTで、CBTで実施する学校は保護者に対する調査もスマートフォンなどを用いたオンライン方式で行う。