経済的に困難を抱える家庭に学用品費などを補助する「就学援助」について、2022年度の就学援助率が13.90％となり、10年連続で減少したことが12月21日、文科省が公表した「就学援助実施状況等調査」の結果で明らかになった。減少した要因については「児童生徒数全体の減少」に加え、「経済状況の変化」と回答した市町村が多かった。

　同調査は全国の市町村が実施している就学援助の状況について取りまとめたもので、毎年実施している。

　調査結果によると、22年度の就学援助率は13.90％で、前年度と比べ0.32ポイント微減した。要保護または準要保護児童生徒数は125万7303人で、前年度と比べ4万1012人減少した。

　就学援助制度の周知状況について、子どもの貧困に関する指標となっている「入学・進級時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町村の割合」は、23年度で83.2％となり、前年度より0.9ポイント微増。

　同じく指標となっている「新入学児童生徒に学用品費などを入学前に支給した市町村の割合」は、同じく23年度で▽小学校　85.8％（前年度比0.9ポイント増）▽中学校　86.6％（同0.4ポイント増）――と、小中学校ともに前年度よりも微増した。

　さらに入学前支給の実施を検討していないと回答した市町村（小学校120市町村、中学校111市町村）に対して、検討しない理由を質問。「認定回数が増える、支給後に転居した場合の対応など事務業務量が増加する」が小中学校ともに最も多く、それぞれ6割を超えた。