昨年自殺した小中高生が507人に上ることが1月26日、警察庁の自殺統計（暫定値）に基づく厚生労働省の集計で明らかになった。過去最多だった2022年の514人（確定値）に続き、2番目に多かった。3月に公表予定の確定値で増加する可能性が高く、同省の担当者は「依然として高い状況が続いている。一層気を引き締めて、関係省庁と連携して政策を進めなければならない」と危機感をあらわにした。

　23年の自殺者は全体で2万1818人に上り、20歳未満は809人だった。このうち小中高生は507人で、男子259人、女子248人。学校種別では、▽小学生　13人▽中学生　152人▽高校生　342人――となった。

　自殺の動機や原因について「学校問題」としたのは、全世代で546人だった。具体的には、▽学業不振　161人▽進路に関する悩み（入試以外）　152人▽学友との不和（いじめ以外）　79人▽入試に関する悩み　48人▽いじめ　9人▽教師との人間関係　9人▽性別による差別　2人――と続いた。

　児童生徒の自殺を巡っては、こども家庭庁など関係省庁は昨年6月「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を取りまとめ、「学校が行うSOSの出し方に関する教育を含む自殺予防教育のモデル構築や啓発資料を、国において作成・周知を行う」とした。また文部科学省の調査研究協力者会議では、自殺予防教育の在り方について検討を進めるほか、ICTを活用した児童生徒の相談体制についても課題を洗い出し、年度内をめどに取りまとめる方針を示している。