広島県教育委員会は2月6日、日本マクドナルドと教育活動で連携していくための協定を結んだ。児童生徒の職業体験や教員研修などで協力してもらうという。同社が教委とこうした協定を結ぶのは全国で初めて。

　県教委によると、2024年度から県内の店舗での職場体験をスタートさせるなど、児童生徒のキャリア教育の充実を図る。特別支援学校の生徒の就労支援の一環で、職場実習の受け入れにも協力してもらう。

　また、民間の人材育成のノウハウを生かした教職員研修にも着手する。同社の人材育成施設「ハンバーガー大学」のスタッフを講師に迎え、コミュニケーションやリーダーシップなど教育活動にも生かせるスキルを学ぶという。

　両者には既に連携・協力の実績がある。昨夏には県内の教職員約40人が、同社スタッフが実施するオンライン研修に参加。「校内のコミュニケーションスキルアップ」をテーマに、相談を受けたときの対応方法や声掛けのポイントなどについてロールプレイングを交えながら学んだ。研修後にアンケートを実施したところ、参加者の満足度は高かったという。

　県教委の担当者は「協定をきっかけに、県内の児童生徒に多様な学びを提供していきたい」としている。