能登半島地震で被災した児童生徒の学びに対する支援を円滑に進めるため、石川県教育委員会は2月8日、被災地の自治体や学校などからの支援要請と、全国からの支援の申し出を一覧で確認し、支援のマッチングを図るポータルサイトを開設した。被災地の現状から当面、物的な支援の要請や提案に限って取り扱う。石川県教委の担当者は「ノートなどの文房具が不足しているとの情報がある。こうした支援のマッチングが進むことを期待している」と話している。

　正式名称は「令和6年能登半島地震 子供の学び支援ポータルサイト」。石川県と学校向けのホームページ作成などを行う民間企業オープンソース・ワークショップが共同で運営する。

　ポータルサイトでは、支援を要請する自治体や学校などの団体と支援を提案する団体が、それぞれ要請内容と提案内容を登録することができ、それらの内容が一覧で表示される。支援を要請する団体は、希望に合った支援を提案している団体に直接連絡を取るほか、希望に合った支援がない場合は要請内容を登録して支援を提供できる団体からの連絡を待つ。一方、支援を提案する団体は、要請内容の中から提案できる支援を要請している団体に直接連絡を取り、提案できる支援の要請がない場合は可能な提案内容を登録し、支援を希望する団体からの連絡を待つことになる。

　サイトの登録対象は企業、NPO、学校、大学などの団体。現在のところ、登録できる支援内容は物的支援に限っており、人材派遣のような人的支援は対象としていない。この理由について、石川県教委の担当者は「いま能登半島に新たな人材が行くと、交通や滞在先の問題が発生し、支援を受け入れる団体の負担になりかねない。当面は物的支援に限ってマッチングを進めたい」と説明している。県教委は管内の市町の教委と県立学校に対して、ポータルサイトの積極的に活用するよう促していく、という。

　ポータルサイトの開設について、盛山正仁文科相は2月9日の閣議後会見で、「支援の要請や申し出を一覧で確認することができ、支援の実現に向けて、迅速に当事者間で調整することが可能になっている。支援を希望している被災地の人と、支援を検討している人のマッチングが円滑に進み、子どもたちの学びの支援につながることを期待したい」と話した。