文部科学省は2月22日、2023年度に卒業予定の高校生のうち、就職を希望している生徒の昨年12月末現在での内定率は前年同月比0.2㌽増の91.1%だったと発表した。近年は人手不足などを背景として、高校生の就職活動は「売り手市場」が続いている。ただ、年明けに最大震度7を記録した能登半島地震が発生し、大きな被害を受けた石川県などでは高校生の就職活動に影響が出る可能性もあるため、文科省児童生徒課は「状況を注視し、必要に応じて厚生労働省と連携しながら対応したい」としている。

　文科省によると、23年度の全国の高校卒業予定者（92万8080人）の中で、就職を希望している生徒は12万9233人。このうち11万7713人（91.1%）が昨年12月末時点で内定を得ていた。

　都道府県別の内定率を見ると、富山県が97.8%と最も高く、三重県（96.6%）、山口県（96.3%）、福島県（96.3%）と続いた。内定率が最も低かったのは沖縄県の67.1%だった。

　石川県の内定率は前年同期比0.5㌽減の94.1%だった。能登半島地震では多くの事業所が被災したことから、被災４県（石川、富山、福井、新潟）などの労働局は、大学生や高校生が内定の取り消しに遭った場合の特別相談窓口をハローワークに設けるなどして対応している。厚労省によると、内定取り消しなどの深刻な相談も寄せられているといい、同省の担当者は「引き続き必要な支援をしていきたい」としている。