子どもが保護者に無断でオンラインゲームなどに多額の課金をしてしまったという相談が増えているとして、国民生活センターは3月13日、こうした子どもの無断課金についての注意喚起を行った。2022年度には4024件に及ぶ相談が寄せられており、同センターでは実際にあった相談事例を踏まえ、予防策を紹介している。

　同センターによると、22年度に寄せられたオンラインゲームに関する相談で、契約当事者が子どもである相談件数は、小学生が1988件、中学生が1513件、高校生が523件で、ここ数年増加傾向にある。契約購入金額は10万～50万円未満の相談が約半数を占めており、平均は約33万円になるという。

　相談事例を分析したところ、▽保護者のスマートフォンやタブレット端末を保護者のアカウントにログインした状態で子どもに渡していた▽保護者の古いスマホやタブレットを自宅のWi-Fiにつなげて遊ばせるため、保護者のアカウントにログインした状態で子どもに渡していた▽子ども専用のスマホやタブレットを契約し、ペアレンタルコントロール機能を設定しないまま子どもに渡していた――という3つの場面で子どもによる無断課金が生じていた。

　これを受け国民生活センターでは、▽保護者のスマホを子どもに貸すときは、保護者のアカウントはログオフした状態にする▽子ども専用のアカウントを作成し、ペアレンタルコントロール機能を利用して、課金を承認制とするなどの管理をする▽キャリア決済の上限額を必要に応じて低く設定しておく▽普段から決済完了メールや明細を確認する▽子どもが遊ぶゲームの課金の仕組みを一緒に確認したり、ゲーム課金のルールを決めたりする――などの対策をアドバイスしている。

　また、国民生活センターではオンラインゲーム事業者団体に対し、子どもの無断課金を防ぐための周知活動や、各社の子どもの無断課金の防止対策を積極的に支援すること、アプリストア運営事業者に対し、ペアレンタルコントロール機能の利用の推奨や、相談受付体制の充実などをそれぞれ要望した。