給特法改正の具体的な制度設計に向け開かれた、中教審「質の高い教師の確保」特別部会の4月4日の会合では、給特法の枠組みを変更して教員の時間外勤務に手当を支給する考え方について、委員から「教員一人一人の時間外勤務が必要かどうか、管理職が毎日毎日、個別具体に見極めることは事実上難しい」「教員の高度専門職としての自律性を損なう」といった理由で、否定的な見解が相次いで表明されました。一方、教職調整額を現在の月給の4％から「少なくとも10%以上」に引き上げた場合、1970年代に人材確保法などで教員の給与水準を引き上げた当時と同水準の優遇措置を回復できるとの見方も示されました。(参照記事:教員の時間外勤務手当、否定的な意見相次ぐ 中教審特別部会)

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