小木曽 浩介

【教員×投票】「スマホ1日2時間」条例案 学校の役割含めるべき？

　愛知県豊明市が、全ての市民を対象に仕事や勉強以外でスマートフォンを使う時間の目安を、1日2時間以内とすることを促す条例案を市議会に提出したことを巡り、議論が沸き起こっています。

【教員×投票】スマホやテレビゲーム使用の法規制 検討すべき？

　今年度の全国学力・学習状況調査の結果や、2024年度の経年変化分析結果が公表されたことを受けて、文部科学省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」が8月1日、オンラインで開かれました。

【教員×投票】主体的態度は評定に入れず 賛成？

　次期学習指導要領における学習評価について、文部科学省は7月4日に開かれた中教審の教育課程企画特別部会第10回会合で、評価の観点の一つである「主体的に学習に取り組む態度」の目標準拠評価をやめ、評定に入れずに個人内評価とする方針を示しました。

【教員×投票】改正給特法が成立 あなたの評価は？

　公立学校の教員の処遇改善や働き方改革の実効性を高めるための対策強化、主務教諭の創設などを柱とする給特法改正案が6月11日、参院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

【教員×投票】特別支援教育の教員への調整額削減に賛成？ 反対？

　現在国会で審議されている給特法改正案に関連した公立学校の処遇改善の一環で、特別支援教育に携わる教員に支払われている「給料の調整額」を削減する文部科学省の方針に対し、障害のある子どもの保護者らが6月4日、約1カ月半で集まった2万2000筆を超える反対署名を同省に提出しました。

【教員×投票】教員採用試験の一次試験の共同実施 賛成？

　中教審の教員養成部会は5月23日の会合で、教師の質を維持・向上させるための採用・研修に関する議論に着手しました。採用では、今後の教員需給の動向を見極めつつ、教員採用試験の一次試験を共同実施することの意義や課題も論点に盛り込まれています。

【教員×投票】授業時数の中に「裁量的な時間」 賛成？

　柔軟な教育課程編成を促進するため、学校ごとに授業時数の中に「裁量的な時間（仮称）」を設けられるようにするイメージが、3月28日に開かれた中教審の教育課程企画特別部会の会合で、文部科学省から提案されました。「裁量的な時間」では、児童生徒の実態に応じた学習支援などに使うことを想定しているほか、授業改善に向けた教員研修や学校の研究活動などに充てられるようにすることも検討されます。

【教員×投票】高校授業料無償化 期待と懸念、どちらが強い？

　高校無償化に向けた自民、公明、日本維新の会の合意を受けて、今年4月から国公私立とも、高校生のいる世帯には所得制限なく年間11万8800円の就学支援金が支給され、2026年度から私立高校の支援金の上限額が45万7000円に増額されることなどが決まりました。長年私立高校への助成拡充を求めてきた団体や保護者からは期待の声が高まっていますが、一方で生徒の公立高校離れなど懸念も指摘されています。高校無償化を先行して進めた大阪府では公立高校の定員割れが相次いでおり、無償化による問題を指摘してきた大学教授は「丁寧な議論のないまま無償化を進めることは危険だ」と警鐘を鳴らしています。

【教員×投票】執行率低い予算 見直して教職員増員に充てるべき？

　今国会で初めて導入された「省庁別審査」が2月6日、衆院予算委で行われ、文部科学省の予算を巡って質疑がなされました。この中で立憲民主党の津村啓介議員が、執行率の低い道徳の予算を見直して、教職員などの増員に充てるべきだと求めました。この道徳の予算は「よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進」事業として、地域の特色を生かした道徳教育の実践や、いじめの未然防止につながる取り組みなどに充てるため、毎年ほぼ3億円が計上されています。

【教員×投票】デジタル教科書を代替教材から「教科書」に 賛成？

　中教審初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会のワーキンググループの第5回会合が1月21日に開かれ、将来的にデジタル教科書を、現行の「教科書の代替教材」という位置付けから、検定・採択・無償給与などの対象となる正式な「教科書」として取り扱うことを、可能とすべきか否かなどの論点が示されました。

【教員×投票】教職調整額など文科相と財務相の合意内容 納得度は？

　教員の処遇改善で懸案となっていた教職調整額の引き上げを巡り、阿部俊子文科相は12月24日、加藤勝信財務相との2025年度予算案の折衝に臨み、来年度に教職調整額を現行の4％から5％に引き上げるほか、小学校教科担任制や中学校生徒指導担当教師の拡充などで教職員定数を2190人改善することで合意しました。教職調整額は30年度までに10％に引き上げるとともに、26年度から中学校で35人学級を実施するための定数改善を行います。

【教員×投票】自殺の詳細調査 学校要因以外は対象から外すべき？

　児童生徒の自殺が起きたときの対応を巡っては、全件について学校主体で事実関係を整理する「基本調査」を行い、学校生活に関係する要素が疑われる場合や遺族の要望がある場合は、外部専門家を加えた「詳細調査」に移行することが定められています。12月18日に開かれた文部科学省の有識者会議では、自殺の要因が多様化、複雑化する中、学校生活に関係する要素（いじめ、体罰など）や遺族の要望がある場合は実施するものの、家庭要因や本人健康要因など学校要因以外である場合、「詳細調査」の対象から外すことを含めて見直し・整理すべきではないかとの論点が示されました。

【教員×投票】部活動 学校から完全に切り離すべきだと思う？

　スポーツ庁と文化庁は12月10日、「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」の第2回会合を開催しました。学校から部活動を切り離すか否かの議論では、「改革するとは、部活動を学校から切り離すこと」という意見に対し、「学校から切り離したら活動は成立しないので、完全に切る方向は納得し難い」との反論が出るなど、運営主体の在り方を問う意見が飛び交いました。

【教員×投票】中学校の授業時間 短縮するべきだと思う？

　1989年に告示された学習指導要領以降の4期の学習指導要領を経験した中学校の教員は、前回や現行の学習指導要領下の標準授業時数を、子どもの生活に合っていないと捉える傾向にあることが、東京学芸大学の大森直樹教授の調査で明らかとなりました。大森教授は次の学習指導要領では標準授業時数や学習内容を削減し、週に6時間授業を2日だけにすることや、授業時間を現行の50分から45分に短縮することを提案しています。

【動画】どうなる？ 教員給与に関する文科省案と財務省案

　Edubate「教員給与に関する文科省案と財務省案 どちらがいい？」は、11月27日午後3時点で投票数4000以上、文科省案49％、財務省案43％、どちらともいえない9%という結果で、意見が真っ二つに割れています。　そこで「この結果をどう見るか」「文科省対財務省の現状」「今後、議論はどう進むのか」などについて、小木曽浩介編集長と佐野領解説委員、両省を取材した藤井孝良記者の3人が深掘りました。

【教員×投票】教員給与に関する文科省案と財務省案 どちらがいい？

　公立学校の教員の給与の在り方を巡り、文部科学省と財務省からそれぞれの案が出ています。文科省は来年度予算案の概算要求で、教員の処遇改善策として、教職調整額を現行の4％から13％に引き上げることを盛り込みました。一方、財務省は働き方改革を着実に進めることを条件に、教職調整額を10％まで段階的に引き上げ、10％に達した時点で時間外勤務に見合った手当（残業代）を支給する仕組みに切り替えることを提案しています。

【教員×投票】次期指導要領での部活動 「学校教育の一環」は不要？

　文化庁が10月24日に開いた、部活動改革実行会議にひも付けられた「地域文化芸術活動ワーキンググループ」の会合では、次期学習指導要領での部活動の取り扱いを巡り、委員から「次期学習指導要領の中で、地域移行・地域展開が社会教育であることをはっきりさせることが必要」「『学校教育の一環として』の文言は不要ではないか」などの意見が出されました。

【教員×投票】全国学力調査 毎年行う必要はあると思う？

　毎年実施されている全国学力・学習状況調査を巡り、全国知事会会長を務める宮城県の村井嘉浩知事が「学力調査自体は必要だと思うが、労力や費用もかかり、毎年行う必要があるのか」などと問題提起し、全国の知事にアンケート調査を行っていることが10月11日までに分かりました。これを受けて阿部俊子文科相は同日の閣議後会見で、「学校現場の負担軽減に向けてCBTを推進するなど改善を進めており、全国知事会や関係者の理解を得ながら必要な取り組みを進めたい」と述べました。

【教員×投票】阿部新文科相に最も注力してもらいたい課題は？

　石破茂内閣で初入閣した阿部俊子文科相は10月2日、文部科学省で大臣就任の記者会見に臨み、教師を取り巻く環境の整備に「全力で取り組んでいく」とし、「質も含め、メリハリをつけた形で頑張っている先生方をしっかりと応援ができる体制を作っていきたい」と語りました。

【教員×投票】次期学習指導要領 総授業時数は増やすべきではない？

　文部科学省の「今後の教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会」は9月17日、第15回会合を開き、これまでの議論を踏まえ、学習指導要領の改訂にあたって検討すべき課題をまとめた論点整理案について、大筋で合意しました。論点整理案では、資質・能力を重視した現行学習指導要領の方向性を評価しつつ、教育課程の実施に向けた学校現場の負担感が大きいことを指摘。負担が生じる原因に向き合い、教育課程と教育環境整備が全体的に機能するようにすべきだとした上で、「総授業時数については、現在以上に増やすことがないよう検討すべき」と踏み込みました。

【教員×投票】特別休暇中の出勤は不正取得 返納をどう思う？

　川崎市の市立中学校に勤務する女性教員が、コロナ禍に保育所の登園自粛要請などで子どもの世話をしなければならない場合に申請・取得できる特別休暇中、3日間、子どもを保育所に預けて数時間ずつ出勤したところ、同市教育委員会が「申請内容と異なり、子どもを預けて出勤したことは不正取得に当たる」として約28万円の返納を求めていることが分かりました。女性教員は「生徒の登校日に責任感から数時間出勤したことが不正とされ、生涯賃金に影響が出るほど返納を求められるとは納得できない」として、7月26日、同市人事委員会に支払い義務がないことの確認を求める措置要求を提出しました。女性教員は「職務を全うしようと出勤したのに、これでは頑張っている人がばかを見る状態になってしまう」と訴えています。

【教員×投票】不登校児童生徒の校外学習の成績反映を法令化 賛成？

　不登校児童生徒が教育支援センターやフリースクールなど学校外の機関やICTを活用して自宅で行った学習の成果について、文部科学省は学校教育法施行規則を一部改正し、一定の要件の下で、欠席中の学習の成果を成績評価に反映できることを法令上、明確化することを決め、都道府県教育委員会などに通知しました。文科省では「学校における成績評価の取り扱いを決める権限は校長にあるが、法令に位置付けることによって、不登校児童生徒の学習成果に対する適切な評価を促進する効果があると考えている」（初等中等教育局児童生徒課）と狙いを説明しています。

【教員×投票】教職調整額を4％から13％に引き上げ 評価する？

　文部科学省は公立学校教員の処遇改善に向けて、基本給に加えて一律に支給している「教職調整額」について、現行の「基本給の4％」から「同13％」に引き上げる方針を、8月22日までに固めました。来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込むとともに、増額に必要な「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」の改正案を、来年の通常国会に提出する見通しです。法改正によって「残業代の上乗せではなくベースアップと位置付けられる」（同省幹部）としており、処遇改善による教員の確保を目指すとのことです。

【教員×投票】各学校に「安全の中核担う教職員」配置 賛成？

　安全な学校環境の整備に向けた方策などを検討する文部科学省の有識者会議が7月26日、オンラインで開かれ、学校安全を推進する組織体制の在り方に関する中間まとめ案が示されました。この中では、校長のリーダーシップの下、各学校に「学校安全の中核を担う教職員」を置くことが重要であるとして、その役割や養成の仕方などについて、今後さらに検討することになりました。

【教員×投票】教員選考の1次試験で「教職専門」を廃止 賛成？

　茨城県教育委員会は7月23日、教員の確保に向けて、来年度から公立学校の教員選考の1次試験で「教職専門」を廃止すると発表しました。合わせて民間の転職希望者などを対象に、民間で活用されている試験「SPI3」で受験できる採用枠も新設します。全国的に教員不足が指摘される中、同県の教員試験の志願者も減り続けており、こうした措置で志願者数を増やしたい狙いです。同教委によると、1次試験で教職専門を廃止するのは全国で初めてとのことです。

【教員×投票】熱中症特別警戒アラート 臨時休校にすべき？

　今年から環境省が「熱中症特別警戒アラート」の運用を始めたのに伴い、同アラートが発表されると、小中学校などを翌日は臨時休業とする方針を打ち出す自治体が増えています。例えば奈良県香芝市では7月17日に、熱中症特別警戒アラートが発表された場合、市立小中学校、幼稚園などは、原則として翌日を臨時休業とすることを発表しました。臨時休業で振り替え授業を設定するかや、オンライン授業を行うかなどは、未定だといいます。

【教員×投票】プールの水の止め忘れ 教員の損害負担、どう思う？

　大阪市教育委員会は7月2日、同市内の小学校で校内プールへの注水の停止を教員が失念し、2日間以上注水したままの状態になっていたことを発表しました。今回のミスによる水の流出量や水道代の損害額、責任の所在などは調査中で、損害額の負担についてはまだ決まっていません。

【教員×投票】修学旅行の実施時期の分散化 賛成？

　バス業界で運転手不足が課題となっているため、自民党バス議員連盟の代表らが6月20日、文部科学省を訪れ、運転手不足で貸切バスの手配が困難になっているとして、修学旅行の実施時期を分散化するよう盛山正仁文科相に要望しました。

【教員×投票】中体連が全中9競技を取りやめ 賛成？

　日本中学校体育連盟（中体連）は6月8日、夏季16競技、冬季4競技で実施されている全国中学校体育大会（全中）について、3年後の2027年度から実施競技を計11競技に削減することを発表しました。1979年の全中初開催以来、これまでにない大会規模の大幅な見直しとなります。

【教員×投票】教育データ利活用 保護者への情報提供に賛成？

　文部科学省の「教育データの利活用に関する有識者会議」の第22回会合が6月5日、オンラインで開かれ、文科省側からこれまでの議論を踏まえて、教育データを実際に児童生徒や教職員らが利活用する事例のたたき台が示されました。この中で児童生徒（保護者）の視点として、児童生徒が自らの学びをデータで振り返り、次の学びにつなげることに加え、保護者にもこれらの情報が提供され、子どもの状況を把握することで適切な声掛けなどが可能になることが盛り込まれました。しかしこれに対し、委員からは「いろいろなデータが保護者に筒抜けになることは、子どもにとって生きづらさや学びづらさにつながるケースもある」などと、慎重な議論を求める意見も上がりました。

【教員×投票】中学の技術分野を「テクノロジー科」に刷新 賛成？

　学習指導要領の改訂を見据え、初等中等教育における技術教育を研究する日本産業技術教育学会は5月28日、現状では社会を支える最先端テクノロジーが扱いにくいとして、中学校の技術・家庭科技術分野を新教科「テクノロジー科」に刷新することを提言しました。

【教員×投票】中教審特別部会の「審議のまとめ」 期待した内容？

　教師の処遇改善策などを検討してきた中教審初等中等教育分科会の「質の高い教師の確保特別部会」は5月13日、第13回会合を開き、教職調整額を現行の4％から少なくとも10％以上に引き上げる方針などを盛り込んだ「審議のまとめ」を取りまとめました。若手教師のサポートなどを担う「新たな職」を創設し、教諭と主幹教諭の間に新たな級を設けることや、学級担任の義務教育等教員特別手当の額を加算することなどを提言しました。

【教員×投票】教諭と主幹教諭の間に級を創設し「新たな職」 賛成？

　教師の処遇改善などを議論してきた中教審「質の高い教師の確保特別部会」が示した審議まとめ案では、教職調整額の引き上げなどとともに、若手教師の育成などを担う「新たな職」を置き、教諭と主幹教諭の間に級を創設することを提言しました。この「新たな職」は、東京都が2009年度から実施している主任教諭制度を参考にしています。

【教員×投票】土曜授業 完全になくすべきだと思う？

　これまで「年間8回」「年間11回」などの割合で土曜授業を実施してきた自治体が多かった東京23区ですが、今年度は年間実施回数を減らしたり、実施回数を各学校の裁量に任せたりする自治体が増えていることが、教育新聞の取材で明らかになりました。

【教員×投票】特別支援学級の在籍目安 撤回すべきだと思う？

　文部科学省が2022年に出した特別支援教育を巡る通知を巡り、大阪弁護士会が3月、「子どもたちがインクルーシブ教育を受ける権利を侵害している」として、内容の一部を撤回するよう勧告しました。

【教員×投票】時間外勤務手当と教職調整額増額 あなたの意見は？

　給特法改正の具体的な制度設計に向け開かれた、中教審「質の高い教師の確保」特別部会の4月4日の会合では、給特法の枠組みを変更して教員の時間外勤務に手当を支給する考え方について、委員から「教員一人一人の時間外勤務が必要かどうか、管理職が毎日毎日、個別具体に見極めることは事実上難しい」「教員の高度専門職としての自律性を損なう」といった理由で、否定的な見解が相次いで表明されました。

【教員×投票】渋谷区立小中で午後は探究学習 広がってほしい？

　東京都渋谷区では4月から全区立小中学校で、文部科学省の「授業時数特例校制度」を活用し、総合的な学習の時間を年間70時間から約150時間に拡充するなどして、平日午後の時間を探究学習「シブヤ未来科」に充てる取り組みをスタートさせます。

【教員×投票】こども性暴力防止法案 抑止力になると思う？

　政府は3月19日、こどもと接する仕事に就く際に、性犯罪歴がないことを照会する「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」の制度化を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」を閣議決定しました。日本版DBSは主に再犯防止を防ぐ対策ですが、同日の閣議後会見で加藤鮎子こども政策担当相は「初犯も含めてこどもに対する性暴力を防止するための法律案だ」と強調しました。

【教員×投票】教師の学びを大学院レベルに引き上げ 必要だと思う？

　2月にオンラインで行われた日本教育大学協会のシンポジウムで、文部科学省の後藤教至・総合教育政策局教育人材政策課長は、教師の学びを大学院レベルに引き上げることについて、「本気で今必要なことだと考えている」と述べました。

「学校は戦時下で唯一残された日常」 ウクライナ現地校の校長に聞く

　ウクライナへロシア軍が侵攻して約1カ月。激化する戦闘で学校までもが爆撃されており、これまでに100人を超える子供たちが犠牲となるなど、想像を絶する悲劇的な状況が伝えられている。戦争の出口が見えない中、いま同国の子供たちや教員はどうしているのか。

3年目を迎えるゼロ高 堀江貴文氏に聞く

　実業家の堀江貴文氏が主宰を務めるサポート校「ゼロ高等学院」が、開校から3年目を迎える。堀江氏の理想はどこまで実現されたのか。堀江氏と内藤賢司学院長にオンラインで聞いた。堀江氏は「子供たちは理解し、積極的に活動している」と話すとともに、教育全体についても「不登校は10年以内になくなる」「学校も必ず変わる」と語った。（聞き手・教育新聞編集部長　小木曽浩介）