秦 さわみ
教育新聞 副編集長
喫緊の課題となっている学校の働き方改革。実現には国だけでなく、自治体の役割も大きい。仕組みを変えたり、デジタルを活用したりと、各地でさまざまな策を講じて教員の負担軽減を図っている。先進自治体が取り組んでいる働き方改革の中から、最新の動きをリポートした記事5選をお送りする。
学校送付の「文書半減」を達成 山梨県教委プロジェクト
中学生の下校をドローンで見守る 千葉県東庄町が実証実験
【独自】東京23区の約7割が「土曜授業を減らす」 働き方改革で
教職員の夏季休暇、14日間に延長 大阪府守口市で
【40分授業午前5時間制①】 働き方改革が進む東京都目黒区中根小
約3000着のこども服の譲渡会や母親らとの交流を通じて、環境問題や子育て支援など社会が抱える課題について学生たちが考える取り組みが9月4日、東京都文京区の東洋学園大学で開かれた。
中学生の8割、小学生・高校生の9割が平日に適正な睡眠時間を確保できていない――。そうした実態が9月3日、寝具メーカー大手・西川が公表した「nishikawa 睡眠白書 2025」で明らかになった。
頭痛や腹痛など、月に1回以上経験する身体症状が多い子どもほど、抑うつ症状を併発するリスクが高まることが9月2日、全国の10～15歳の子どもを対象に行った国立成育医療研究センターの大規模調査で明らかとなった。
8月になると日本のメディアは、戦争に関連するニュースや特集で溢れる。残念ながら、そうしたニュースの大半は、「戦争がいかに悲惨である」か、「いかに人々が苦しめられたか」という内容が主である。
デンマークの国民学校で、「10年生」が廃止される見込みだ。デンマーク教育の特色として知られ、一人一人の生徒の発達を保障する仕組みとして好意的に紹介されてきたこともあり、衝撃的なニュースだ。その詳細と背景を探った。
諸外国の社会現象や制度を日本に紹介するとき、「先進事例」という言葉がよく使われる。そこには「外国の情報は、日本より“進んだ”例でなければ紹介する意味がない」という選別の意識が含まれていないだろうか――。
江戸時代の教育学者、細井平洲の言葉に「人の子を教育するは菊好きの菊を作る様にはすまじく、百姓の菜大根を作る様にすべきこと」というものがある。菊好きは、理想的な好みの形を目指して育てる。百姓は形や大きさにかかわらず「おいしくなあれ」と育てる。最近は、自身が「菊好き」なのでは、と悩む先生たちによく出会う。菊好きから百姓への転換の難しさも、非常に多く見聞きする。
今年度の全国学力・学習状況調査の結果が公表された。注目すべきは、記述式問題の無回答率の高さだ。選択式問題では記入できているのに、記述式になると筆が止まる。働き方改革を理由に、学校現場で書く指導が減っているのではないか。「書くことに時間をかけていられない」というのが教師の本音だろうが、自分の言葉で語る経験は、AI時代にこそ必要になるものだ。
愛知県豊明市のスマホ規制条例案が議論を呼んでいる。たしかに子どものスマホ利用時間は増加傾向が続いており、子どもへの一定の規制を検討する余地はあるだろう。とはいえ、規制の必要性や根拠を丁寧に説明することが不可欠である。同市がすべきことは、条例によって一律の制限を課すことでなく、多様な立場の人々の対話を進め、必要な改善策についての合意形成を図ることだ。
伝統的なカトリック系ミッションスクールだった宇都宮海星女子学院中学・高校は、2023年度に星の杜中学・高校として生まれ変わった。世界10都市以上で海外留学を経験できる制度の導入など積極的にグローバル教育に取り組み、入学希望者も年々増加するなど注目を集めている。また、24年度には全国の私立中学・高校12校とコンソーシアムを立ち上げ、国内留学などの連携も始めた。これらの施策を推進する小野田一樹校長に、学校改革の現状や、私学を中心としたこれからの学校教育の在り方などを聞いた。
北関東唯一のカトリック系ミッションスクールとして70年以上にわたり厳格な教育活動を行ってきた宇都宮海星女子学院中学・高校が、2023年4月に共学の「星の杜中学・高校」として新たに開校した。少子化の影響もあり年々減少していた生徒数も、この学校改革を機に増加に転じた。改革を推進したのが、24年度から校長を務める小野田一樹氏。民間の旅行会社で教育事業に携わってきたという小野田氏に、同校の学校改革に携わることになった経緯や、学校改革の現状、思い描く教育の将来像などを聞いた。
フィンランドで10年以上、いわゆる障害のある子への支援や福祉に関して広く研究を重ねる矢田明恵さん。インタビュー後編では、同国でインクルーシブ教育の推進により増加したとされる不登校の現状や、同国との比較で見る日本の学校教育の良さと今後の展望などを聞いた。
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