教員の働き方改革を推進しようと茨城県教育委員会は5月16日、今年度新たに設置した「働き方改革ブレイクスルー会議」の第1回を開催した。同会議には校長や教頭など管理職のみならず、主幹教諭や教員になって10年未満の若手教員、社会人経験教諭などが参加。今後も7月までに月2回、リモート会議を行い、そこで出た働き方改革の実践策を10月からモデル校で実証していく計画だという。

　同県の柳橋常喜教育長は4月に行われた教育長定例記者会見で、今年度の教職員の働き方改革に関する新たな取り組みについて説明した。同県の時間外在校等時間は年々減っているものの、減少幅は縮小している。そこで、今年度からは働き方の現状の課題や困難を突破するため、職種や校種の枠を超えたアイデアを収集、協議する場として新たに「働き方改革ブレイクスルー会議」を設置するとした。

　同会議の委員は校長、副校長、教頭、主幹教諭、学部主事などさまざまな役職を含めた構成となっている。5月16日に対面形式で行われた初会議には、委員15人が参加。県教育庁の担当者によると、「委員らが各校で取り組んでいる働き方改革について共有した」という。

　今後は7月まで月2回、リモート会議を行っていく。放課後の時間の創出、柔軟な勤務形態、働きがいの創出など、各回でテーマを決めて話し合い、8月までに具体的な実践策を決定後、10月からはモデル校で実践を開始し、その効果などを検証していく。モデル校実施について県教育庁の担当者は「できるところはどんどんやっていくつもりだ」と話し、早ければ来年度から効果のあったものを全県に広げていく考えだ。