全国連合小学校長会（全連小）は5月24日、第76回総会を都内で開き、全国各地から校長ら約400人が参加した。植村洋司会長（東京都中央区立久松小学校長）はあいさつで、「特に教員不足は義務教育の根幹を揺るがす大きな課題と捉えている。その課題解決のためにも、働き方改革は極めて重要な視点だ」と話した。

　開会式のあいさつの中で、植村会長は、働き方改革についての学校現場の声が、緊急提言や中教審の「質の高い教師の確保特別部会」の審議のまとめなどに盛り込まれていることに触れ、「全国の校長の声は確かに国に届いている。全連小として引き続き、（教職員の）処遇改善、定数改善、働きやすい環境づくりなど、しっかりと声を届けていく」と述べた。

　また、特に教員不足が大きな課題だという認識を示した上で、「国の動向としてさまざま議論されているが、校長として大事なことは、自校の働き方改革を不断の努力で加速化させ、教職員が働きやすさと働きがいを実感し、気持ちよく働けるようにすることだ。学校を元気にすることが大事だ」と訴えた。

　今年度の宣言には、▽法改正等による教職員の基礎定数および加配定数の拡充、少人数制学級や専科教員等の配置のより一層の充実▽学校における働き方改革の実現▽管理職・教職員の人的条件整備や処遇の改善、教員を志す優秀な人材の確保――などを掲げた。