超党派による子どもの貧困対策推進議員連盟の「教育格差について考えるワーキングチーム」のメンバーは6月18日、文部科学省を訪れ、盛山正仁文科相に教育格差の縮小に向けた提言を手渡した。提言では、不登校の子どもの食費や文具費などの費用に財政措置を行うことや、高校への入学準備金制度の拡充などを求めた。

　4月から検討を重ねてきたワーキングチームの提言では、学校教育の私費負担の軽減として、小中学校の給食費、文具費、制服代などの家庭の負担となっている学校の費用について、国の責務において必要な財政措置を行うことを要望。市町村教育支援センターやフリースクール、自宅で過ごしている不登校の子どもについても食費や文具費などの費用に財政措置をすべきだとした。

　高校生世代に対しても、高校生等奨学給付金を増額し、通学費や昼食代などに対象費目を拡大。給付対象を住民税の課税状況や生活保護の受給状況にとらわれずに幅広く設定するよう、給付を行う地方自治体に助言することや、制服代などの入学費用を支援するため、入学準備金制度の大幅な見直しを提案した。

　また、体験格差やデジタル格差などにも言及し、部活動の地域移行に伴い家庭に新たな負担が生じないように、学校設備の活用や財政措置などの必要な施策を展開することや、高校生が学習で使うためのパソコンやスマートフォンなどの通信機器の購入、家庭のWi-Fi環境整備の費用補助のための財政措置なども盛り込んだ。