公明党文科部会（部会長・浮島智子衆院議員）の代表らが6月25日、文部科学省を訪れ、不登校の小中学生が増加する中、学校外で行った学習が学校での学習として認められる場合、成績評価を行えるよう法令で明確化することなどを求める要望書を盛山正仁文科相に渡した。

　要望書では、不登校の小中学生が2022年度に約30万人に上る中、誰一人取り残されず、個々の可能性を引き出す質の高い教育で持続可能な社会の実現を目指すことが重要だと指摘。不登校になっても本人の学びたいという意欲を社会全体で支えて、学習や進学の機会につなげるべきだと強調している。

　具体的には、不登校期間でも学習成果が適切に評価されるよう、学校外で行った学習でも学校の学習として認められる場合には成績評価を行うことができるよう法令で明確化するよう求めている。また、教室に入りづらい子どもや不登校から学校に復帰しようとする子どもが学校内で落ち着いて学べるスペシャルサポートルームなどを整備し、支援スタッフを配置して指導体制を強化することも盛り込んでいる。

　一方、家庭の経済状況にかかわらず、全ての高校生が希望した高校で学べるよう、教育機会の均等を図ることも重要だと指摘し、高校の段階での授業料の負担軽減の推進も求めた。授業料支援については、所得制限の撤廃も念頭に置きながら、国公私立を問わず高校などの実質無償化を目指すこととし、現在、住民税非課税世帯に支給している高校生等奨学給付金の対象を年収約380万円未満世帯まで拡大することを盛り込んでいる。

　さらに大学などの高等教育に関する修学支援新制度の対象拡大や貸与型奨学金の返還支援なども、速やかに検討して実行することを求めている。