教員採用試験の早期化や一次試験の共同実施などの改革に向けて、文部科学省は10月8日、教員採用試験を実施している教育委員会との連絡会を開き、今年度に実施された教員採用試験の早期化による受験生の動向に関して、12自治体に実施した調査結果を公表した。5月や6月に教員採用試験の日程を前倒しにした自治体の中には、受験者総数や新規学卒受験者数が改善した自治体もあれば、そうでない自治体もあった。教員採用試験の一次試験の共同実施に向けて、統一試験方式と共通問題配布方式の2案が示された試案も報告された。文科省では今年度中にこの試案に基づく共同実施のコスト分析を行い、来年度以降、各自治体の意向調査を行う方針だ。
近年、倍率が低下傾向にある教員採用試験でも、教員養成系学部が中心の小学校については新卒受験者数が横ばいである一方、民間企業や他の公務員への就職も多い教員養成系以外の学部の学生が多い中学校・高校では、新卒受験者数が減少している。民間企業の就職活動の早期化や他の公務員の採用試験日程が早まっていることに対応し、教員志願者を増加するため、文科省では今年度実施の教員採用試験の一次試験の実施日程を、6月16日を標準日としてできるだけ前倒しすることを検討するよう、教員採用試験を実施する教育委員会に要請。来年度実施の教員採用試験については、5月11日を標準日としてさらに早期化を検討するよう通知している。
その結果、今年度の教員採用試験の一次試験は、従来通りの7月に実施したのが30自治体、標準日を含む6月の3週目に実施したのが30自治体、5月中に実施したのが4自治体となった（＝グラフ）。
文科省では、教員採用試験の一次試験を5月に実施した自治体、6月に実施した自治体、7月に実施した自治体からそれぞれ4自治体ずつ、計12自治体を対象に、一次試験を早期化したことで、受験生の動向にどのような変化がみられるかを分析した。受験者総数が増加したのは、5月に実施したうち2自治体、6月に実施したうち1自治体だった。7月に実施した中でも、1自治体は受験者総数が減少から増加に転じていた。
一次試験を前倒ししたものの、受験者数などが減少した自治体では、別の自治体に受験会場を設置していたが、その自治体の試験日程と競合していたために、その試験会場での併願受験者が大幅に減少したところや、近接している大都市圏と試験日程が競合し、併願受験者が減少していたところ、大学推薦による特別選考の実施方法を変更し、推薦枠を絞り込んだことが影響していると考えられるところなどもあった。
この結果について、文科省の担当者は「エビデンスとして（一次試験の早期化の意義が）今回出せればいいなと思い調査をしたが、きれいにそれが出たかというとそうではなく、混在したようなデータになっている。そこには要因がありそうだというのも分かったので、来年度は（その要因を）除去して対応すると思う」と話し、来年度は調査で浮かび上がってきた各自治体の試験日程の調整などをした上で、一次試験の日程の早期化の効果を中長期的に分析していく必要があるとの見解を示している。
連絡会では、1月から11自治体が参加した検討会議で議論を重ねてきた、教員採用試験の共同実施の試案も共有された。試案では、共同実施の方法として、第三者機関が作問から開催までを一括して処理する「統一試験方式」と、参加する自治体に共通問題を配布するものの、試験の運営・実施主体は従来通り各自治体が行う「共通問題配布方式」を比較。
統一試験方式では、参加する自治体間で二次試験の日程が異なる自治体との併願が可能であること、共通問題配布方式では、共通問題をベースにしながらも自治体で独自に改変されるケースを想定すると、自治体間での併願が困難になるなどの特徴がある。統一試験方式での第三者機関は独立行政法人などの公的な機関が想定され、共通問題配布方式では、事務局が必要な場合は自治体が事務の一部を共同で行う法定の協議会を設置することも考えられるとした。
いずれの方式でも、問題の出題形式はマークシートを想定している。
試案を踏まえ、文科省では今年度中に共同実施のコスト分析を行い、来年度以降、各自治体の意向調査や、参加の意向を示した自治体で構成される会議体を設置するなどし、将来的な共同実施の実現に向けた具体的な制度設計に着手していく考えだ。
