教育データの効果的な利活用について検討している文部科学省の有識者会議（座長・堀田龍也東京学芸大学教職大学院教授）の第26回会合が11月6日、オンラインで開かれた。学校で整備すべきデータ利活用の仕組みづくりなどを論点に意見が交わされる中、委員から「学校関係者から『データ活用の大切さは分かるが、文科省などの説明が高度化されて取り残されていると感じる』といった声が聞かれる」「子どもたちの学びを支える教育関係者のためにどうあるべきか、全ての判断はここに立ち返ることを確認したい」などと、改めて教育現場を常に意識した議論を進めることの必要性を指摘する声が相次いだ。

　同会議では、これまでに教育データ利活用を巡る児童生徒や教職員視点のユースケースが示されたり、デジタル教科書や教材業界関係者からヒアリングを行ったりして議論を重ねてきた。同日は文科省側からこれまでの審議を踏まえて、教育データ利活用を進める上で、全ての学校で整備を目指すべき仕組みや機能などを論点に意見が交わされた。

　この中で小﨑誠二委員（奈良教育大学准教授）は「全国の校長などと話すと、『データの大切さは分かるが文科省や事業者からの説明が高度化されて、データの扱いなどで取り残されていると感じる』といった声が出ている。実効性のある運用の仕組みをつくるために、もう少し先生を巻き込みながら、例えば自治体同士でチームを組ませてデータ活用や運用の仕組みを議論してもらってステージを上げていくことも必要ではないか」と提案した。

　藤村裕一座長代理（鳴門教育大学特命教授）は「この数回の議論では、目的の議論から手段に終始していたことが気になる。私たちは子どもたちや、その学びを支える教育関係者のためにどうあるべきかの議論をしていたのであり、全ての判断はここに立ち返ることを確認したい」と述べた。その上で、「教育データは学習データだけではなく、いじめや不登校の予兆はないかのライフログなどもある。子どもの役に立つ情報は全て扱うという発想の転換も必要であり、デジタル学習基盤ではなく、デジタル学習・支援基盤という新たな概念が必要ではないか」と述べた。

　一方、学習eポータルを巡る議論について、讃井康智委員（ライフイズテック取締役）は、公的領域と民間領域に分け、さらにその中で協調領域と競争領域に分けて議論すべきだと指摘し、「公的領域は全ての学校や自治体に無償提供が保証されるべきものであり、国が運用方針などを管理することになるので国が予算を持つべきだと思う」などと述べ、国が主導して全体のルール作りや必要な負担などを担うべきと強調した。

　こうした議論を引き取って堀田座長は「費用負担などを巡る議論は学校現場から少し遠くなっているとはいえ、学校現場を支えるさまざまなツールや教材、データ利活用を進めるためには民間事業者の安定的なビジネスが進まないといけない部分もある。教育予算が厳しい中で文科省がさまざまな省庁と連携して取り組んでおり、いただいた意見をもとに最終審議まとめに向けて進めたい」と述べた。