公立学校の教員の給与の在り方を巡り、文部科学省と財務省からそれぞれの案が出ています。文科省は来年度予算案の概算要求で、教員の処遇改善策として、教職調整額を現行の4％から13％に引き上げることを盛り込みました。一方、財務省は働き方改革を着実に進めることを条件に、教職調整額を10％まで段階的に引き上げ、10％に達した時点で時間外勤務に見合った手当（残業代）を支給する仕組みに切り替えることを提案しています。（参照記事:【Q&A】教員の給与はどうあるべき？ 対立する文科省案と財務省案）

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