こども家庭庁は2月27日、「こどもの貧困対策推進ワーキンググループ」の初会合を、こども家庭庁で開催した。この日は主に困難に直面したこども・若者などから意見を聴くための仕組みについて意見が交わされ、委員からは「意見を聴くことも大切だが、それに対するフィードバックがもっと重要。『どうせ言っても変わらない』と思っている子は多い」などの声が上がった。

　こども家庭庁では、こども・若者の意見を聴き、政策に反映するための仕組みとして、「こども若者★いけんぷらす」を実施している。小学1年生から20代まで約4000人が登録しており、さまざまな方法で意見聴取している。

　また、貧困の状況にあるこどもなどの意見を反映させるため、2024年度補正予算で「困難に直面したこども・若者意見反映推進事業（アウトリーチ型）」を創設。同事業の実施方針案として▽こども・若者などが直面している困難は複雑かつ複合的であり、個別性が高いことに留意▽意見聴取の対象となること自体が、スティグマ（負の烙印）を生む可能性があることに注意が必要▽意見聴取の際には、こどもの声を引き出す専門的なファシリテーターが参画し、こどもが意見を言いやすい環境のもとで実施▽大都市圏だけでなく、地方の当事者の意見も聴取できるよう留意する――などが示されている。

　委員からは、こうした事業について、さまざまな意見が出された。大橋雄介委員（NPO法人アスイク代表理事）は「専門的なファシリテーターが意見聴取を行うとあるが、専門性があるかどうかよりも、こどもとの関係ができているかが一番重要だ」と指摘。「現場で日々、こどもたちと関わって関係性をつくっているスタッフが、より意見を拾いやすくするための研修を実施するなどの方が、効率もよいのではないか」と意見を述べた。

　また、大隅有紗委員（大学生・あしなが育英会奨学生）は、いけんぷらすの登録人数の少なさについて指摘。「偏った層の意見しか拾えない可能性が高い。もっと若者に刺さるようなリーチの仕方を、考えた方がいいのではないか」と話した。

　渡辺由美子委員（全国子どもの貧困・教育支援団体協議会副代表理事、認定NPO 法人キッズドア理事長）は「アウトリーチ型で話を聴くのも大事だが、各団体が実施したアンケート調査などにも、こどもたちからの自由記述がたくさんあるので、ぜひそういったものも生かしていただきたい」と要望。

　加えて「話を聴くときだけスティグマを排除しようとしても、当事者であるこどもは日常的に身に染みて感じている。スティグマを排除することが『貧困は悪いこと』とか『隠さなきゃいけないこと』だと思わせることにつながるのではないか。経済的貧困はこどものせいではない。経済的貧困をなくしていく必要はあるが、隠していくことではない」と強調した。

　また、委員からはこどもの声を聴くことだけでなく、それに対するフィードバックの重要性についても指摘が相次いだ。花田悦子委員（全国児童養護施設協議会、児童養護編集委員長）は「フィードバックがなければ、もうこどもたちは言わなくなる。『どうせ言っても変わらない』と思っている子は多い。何か手助けになったとか、力が湧いたという手応えがないと厳しい。こどもに意見を聴いたからには、納得がいくようなフィードバックをすることが大切だ」と述べた。

　加えて、「こどもたちが声をあげられる方法を広げていくためにも、教育現場と連携し、1人1台端末を活用していくべきではないか。こどもたちが大半を過ごしているのは学校だ」と話した。