高校無償化に向けた自民、公明、日本維新の会の合意を受けて、今年4月から国公私立とも、高校生のいる世帯には所得制限なく年間11万8800円の就学支援金が支給され、2026年度から私立高校の支援金の上限額が45万7000円に増額されることなどが決まりました。長年私立高校への助成拡充を求めてきた団体や保護者からは期待の声が高まっていますが、一方で生徒の公立高校離れなど懸念も指摘されています。高校無償化を先行して進めた大阪府では公立高校の定員割れが相次いでおり、無償化による問題を指摘してきた大学教授は「丁寧な議論のないまま無償化を進めることは危険だ」と警鐘を鳴らしています。（参照記事:高校無償化への期待と懸念 「公立離れ」は進むのか）

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