公立中学校で進められている部活動の地域移行に向け、徳島県教育委員会と自治体の支援を行う事業共同体「ブカツ・サポート・コンソーシアム」（通称・ブカサポ）が、連携協定を締結すると3月24日に公表した。ブカサポと自治体による協定締結は3件目。ブカサポでは今後、徳島県教委からの支援要請に応じて、指導者の確保や質の向上、財源管理や運営体制の構築のほか、地域が抱える課題へのサポートを行うとしている。

　ブカサポは2024年9月に設立。指導者派遣を手掛ける「スポーツデータバンク」、指導者向けの教育プログラムを提供する「三井住友海上火災保険」、JSPOと連携し指導者養成に取り組む「日本郵政」の3社が理事を務め、会員にはスポーツ用品を提供する「ミズノ」、直営施設をトレーニング場に活用した「ルネサンス」、部活動管理のDX化を支援する「hacomono」、教育支援サービスの提供を担う「TOPPANホールディングス」が名を連ねる。ブカサポでは24年9月に沖縄県、25年3月に山形県と連携協定を結び、各企業のリソースを生かしながら実証事業を通じた支援を行ってきたという。

　24日に締結された連携協定は、「地域指導者などの人材確保」「指導者研修や資格発行による指導者の質の向上」「資金管理や運営体制の構築」「地域が抱える課題への対応」を中心とした内容。具体的には、ブカサポが徳島県内の4自治体で行われている実証事業のマネジメントを担い、指導者向けプログラムの提供や指導者資格の取得推進、JSPO公認指導者の配置を行う予定。また、遠方の生徒が練習に参加できるよう、オンラインによる指導や移動手段の提供についても検討するとしている。

　これらの取り組みを通して、ブカサポは「徳島県での部活動の地域連携・地域展開のさらなる促進が期待できる」と強調した。