高校無償化を巡る自民、公明、日本維新の会の実務者協議が6月4日、国会内で開かれ、無償化の対象範囲や公立学校への支援方策などを巡って、大枠で合意に達した。外国人を対象に含めるかについては、高所得世帯や低中所得世帯など状況がさまざまである中で、どう扱うか検討が必要と明記したのをはじめ、公立離れが懸念される中、国が「高校教育改革に関するグランドデザイン」（仮称）をつくった上で都道府県が実行計画を作成し、教育環境の整備に向けて財政支援する仕組みを盛り込んだ。グランドデザインは年内にも策定される見通し。合意内容は各党の手続きを経て、今月中旬にまとめられる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に反映される。

　高校無償化を巡っては、3党合意で2026年度から私立高校の授業料も所得制限を撤廃して、45万7000円を上限に就学支援金を支給する方針が決められており、無償化の対象範囲や公立学校への支援方策などを巡って実務者レベルの協議が続けられていた。

　協議後にブリーフィングした自民党の柴山昌彦元文科相によると、同日の協議で実務者レベルでは合意に達し、合意文書案を微修正した上で各党の手続きを進めることになったという。

　課題となっていた外国籍の生徒については、授業料が高いインターナショナルスクールに通う高所得世帯や、民族学校に通う低中所得世帯をはじめ、永住者、留学生など状況がさまざまである中、諸外国の支援の状況も踏まえてどう扱うか検討が必要であることが明記された。

　また、収入要件の撤廃によって教育格差の拡大につながるのではないかと指摘されていることも考慮して、国民が納得できる対応を取る方向性も示されたという。

　私立高校の授業料無償化の影響が懸念される公立学校への支援を巡っては、高校への地理的なアクセス確保・規模の適正化が必要との視点から、国が「高校教育改革に関するグランドデザイン（仮称）」をつくった上で、都道府県が「高校教育改革実行計画」を作成することが盛り込まれた。この計画に基づいて、施設の老朽化対策といった教育環境を整備するための、新たな財政支援の仕組みづくりも明記された。

　また、就学支援金の支給方法については、来年4月からは現行通り代理受領を維持すると明記したが、各世帯への直接支給を求める維新の要望を受けて、直接支給のメリット・デメリットも考慮して、どのような対応がふさわしいか検討を続けることになった。さらに、いわゆる便乗値上げを抑える仕組み作りと、国や地方自治体の関与の仕方を検討する必要があることや、授業料に関する情報公開を強化するという文言も加えたという。

　柴山元文科相は「募集要項が必要な高校無償化に関して、早急に大枠を詰める必要があり、優先的に議論を進めてきた。成果物がきちんと骨太の方針に反映されることを確認した上で、来年度予算に向けてどのように議論を進めるか、改めて考えていきたい」と述べた。