公立学校の教員の処遇改善や働き方改革の実効性を高めるための対策強化、主務教諭の創設などを柱とする給特法改正案が6月11日、参院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

　改正法は教員の人材確保などを目的に、処遇改善として現在は給料月額の4％を支払っている教職調整額について、毎年1％ずつ引き上げていき、10％にするほか、学級担任への義務教育等教員特別手当の加算などを行います。合わせて教員の長時間労働の是正やメンタルヘルス対策をさらに進めていくため、教育委員会に対して、教員の業務量管理・健康確保措置実施計画の策定、実施状況の公表などを義務付けます。また、組織的な学校運営を促進していくため、主務教諭を新たに置くことができるようにします。（参照記事:改正給特法が成立、教職調整額引き上げ 文科相がメッセージ）

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