第2次岸田改造内閣で8月10日に就任した小倉将信こども政策担当相が同日、記者会見し、「子供政策の充実は待ったなしの課題。政策の司令塔となるこども家庭庁を創設し、こども基本法を着実に施行する」と述べ、子供にとって最善の利益を第一にした「子供真ん中社会」の実現に意欲を見せた。

　小倉担当相は、衆院東京23区選出の41歳。日本銀行を経て、2012年の衆院選で初当選し、現在4期目。17年8月には安倍内閣で総務大臣政務官に就任し、昨年10月からは自民党青年局長を務めていた。今回が初めての入閣。

　会見で小倉担当相は、来年４月に設立されるこども家庭庁について、岸田文雄首相から「まさにこれからが正念場。こども家庭庁が着実に動き出し、活動の幅を広げられるように、しっかりと頑張ってほしい」と激励されたことを明かした。「重要な政策課題に取り組むことになり、身の引き締まる思い。重要事項の一つを着実に実現するために、岸田内閣の一員として、精いっぱい務めさせていただく」と述べた。

　また、少子化対策についても、「経済に多大な影響を及ぼすため、何としても乗り越えていかなければならない。これも待ったなしの課題だ」と強調。24年度末までに約14万人分の保育の受け皿整備などを目指す施策「新子育て安心プラン」に基づいた厚労省との連携に加え、誰もが希望する結婚や子育ての実現のため、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むとした。

　孤独・孤立対策については、「誰一人として取り残さない社会を目指して、関係省庁との緊密な連携の下、政府一体となって施策を推進する」と述べた。その上で、昨年12月に取りまとめられた「孤独・孤立の重点計画」に沿って、NPOなどの活動を支援すると同時に、国、自治体、NPOの連携を強化したいとした。

　岸田首相は同日の記者会見で、起用の理由について、「こども家庭庁の準備を着実に進めるとともに、子供政策や少子化対策を抜本的に強化するため、若いフレッシュな目線での対応が必要」と説明した。