一般社団法人ライフ＆ワーク代表理事
文部科学省の「公立学校教職員の人事行政状況調査」の最新版が12月22日に公表された。毎年クリスマス頃に発表される割には、気分は晴れない結果となることが多い調査だが、今回も教育職員の精神疾患による病気休職者数が過去最多を更新し、6539人となった。
先日（5月31日）、文科省は「教員採用選考試験の在り方に関する関係協議会」を開き、公立学校教員の採用1次試験を来年度から6月にするように各都道府県などに呼び掛けた。また、複数回実施の支援として、今年度冬季に実施するための、大学3・4年生向けの試験問題を作成し提供する方針だ。
文科省「教員勤務実態調査」（2022年実施）の速報値が4月28日に公表された。すでに報道されているように、前回調査（16年実施）と比べて小学校、中学校とも教諭の1日の在校等時間は約30分縮減す…
給特法の見直しなどを含む教員の処遇の在り方やなり手不足の問題について、与野党内でも議論が行われているが、文科省では先日（12月20日）、有識者会議がスタートした（「質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会」）。…
読者の皆さんの学校は、コミュニティ・スクール（学校運営協議会を設置した学校）だろうか。先日発表された文科省の調査によると、コミュニティ・スクールは今年5月1日時点で前年度より3365校増加し、公立学校全体の42.9%に当たる1万5221校となった。…
ほんと学校は毎日が台風、嵐のように忙しい。加えてコロナ対応も続き、疲れがたまっていたことと思う。夏休みに入って、多少はマシになっただろうか。…
「〇〇協力者会議報告書」とか「××ワーキング報告」といった文書を見る機会、読者の皆さんは、結構ありませんか？ 文科省（スポーツ庁、文化庁などを含む）の傘下にも、実に多くの審議会、有識者会議等が設置されています。私にとってそれなりに興味のある領域、テーマの審議会等はあるのですが、とても全てフォローしていられません。
この4月から、高校で新しい学習指導要領の下での教育課程がスタートする。相当大がかりな科目の改訂もあった。英語では単語数が増えていて、高校生も大変だ。真新しい教科書で授業準備に苦心している先生も多いことだろう。
本紙電子版2月21日付が報じているとおり、2月21日の中教審では、現在の教育実習を取りやめ、学校体験活動の活用を通じて学生が学校現場での教育実践を段階的に経験する方向性を打ち出した。
各地でオミクロン株が猛威を振るっている。子どもたちへの感染も広がっており、学級閉鎖や休校（臨時休業）措置をとる学校も増えている。本紙電子版19日付記事（オミクロン株急拡大 学校現場が警戒する「教員の感染」）も報じるように、教職員や保育士らも感染リスクの高い状態にいる。いつだれが感染してもおかしくない。感染しなくても濃厚接触者となれば、10日間ほど出勤できない。
早いもので2021年もあとわずか。この1年の教育関係の流行語を一つ挙げるとすれば、「個別最適な学び」が上位に来るのではないだろうか。
読者の皆さんの学校（勤務校やよく知る学校）で、働き方改革は進んでいるだろうか。 タイムカード・ICカードなどで出退勤管理をするようになった、会議が減った、部活動の休養日をちゃんと取るようになった、遅くまで残る雰囲気はなくなってきたなど、幾つか前進していることもあるが、「とても忙しい日々なのは変わらない」という学校は多い。
「１日8時間を超えて労働させてはならない」という労働基準法（労基法）の規制（第32条）は、公立学校の教員にも適用されるのか。 この点を含めて、埼玉県の公立小学校の現役教員（田中まさおさん、仮名）が訴えていた裁判の判決が10月1日にあった。
コロナ危機の中、教育委員会の存在意義に疑問符が付こうとしているのではないか。 のっけからこんなことを書くと、コロナ対応で日夜尽力してくださっている各地の教育委員会関係者には大変失礼な表現だったかもしれない。だが、こう私が問題提起するのには理由、根拠がある。
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度、以下CS）は、保護者、地域住民、有識者、校長らが学校運営について協議したり、学校や教育委員会等に意見を述べたりする場です。現在約１万校（全公立学校の約27％）で設置されています。
中央教育審議会（中教審）で教員免許更新制の見直しの議論が進んでいる。廃止になるのか、縮小もしくは多少の制度変更になるのかは、現時点では見えないが、現行では問題が多いという認識は多くの人が共有しているようだ。
本紙が実施した小中学校などの教員向け調査によると、1人1台端末を「授業で日常的に活用している」と答えた教員は19.3%、「端末が届き、授業で時々活用している」11.8%となった一方で、「端末が届いたが、児童生徒に配布していない」37.3%でした（本紙電子版4月7日、8日記事、回答数は357）。
GIGAスクール構想のもと、小中学生への１人１台端末と学校の高速インターネット網の整備が急ピッチで進んでいます。他国と比べて日本の児童生徒のICT利活用は10年以上も遅れていたとも言われる中（PISA調査をもとにした国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの豊福晋平准教授の分析などを参照）、やっと大きな一歩です。
1月26日に「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」という答申が中央教育審議会から出ました。皆さんは、お読みになりましたか。100ページ近い分量で、かなり大変ですが、重要なことがたくさん盛り込まれています。私なりにざっくり解釈するなら、本答申の画期的なところの一つは、児童生徒がみんな同じような内容を、同じペースで、同じ場所（教室）で学んでいた普段の授業について、そういう方法ばかりではなく、もっと個に応じたものにしていこう、多様化していこうとしている点です。
新しい年がスタートしましたね。2021年はどんな一年になるでしょうか。新型コロナウイルスの猛威は収束するどころか拡大中。子供たちが重症化する例がほとんどないのは不幸中の幸いなのですが、高齢者らにうつすと大変ですし、ウイルスには変異もありますから、油断できません。GIGAスクール構想も進みます。年度内に約99％の自治体では調達が済む予定とのことで、遅くとも21年度からはほとんどの小中学校で１人１台端末と高速インターネット環境が整いそうです。
早いもので、2020年もあとわずか。読者のみなさんにとって、どんな1年だっただろうか。知人の校長先生らに聞いてみると、新型コロナウイルスの影響で、「40年近い教職経験の中で、こんなことはなかったということが立て続けに起きた」と言う方もいる。大変な日々の中で尽力された教育関係者は多いと思う。
先日10月7日に中教審から「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して 中間まとめ」が公表された。幼児教育から高校教育、特別支援教育なども含む、非常に幅広い重要な提案だ。委員や文科省などの多大な尽力には敬意を払いたいが、一方で、気になる点もある。分量が多く、テーマも多岐にわたるためか、批判的に検討している報道などは少ないように感じるが、大丈夫だろうか。
少人数学級の実現を求める声が大きくなっている。今回の新型コロナウイルスへの対策としても、1クラス最大40人の、いわば“すし詰め”状態なのは、密につながるとして「今こそ、少人数学級を」という意見は多い。また、休校明けの5月、6月に分散登校を実施した学校も多くあったが、その中で、大勢の先生たちが、少人数のよさを実感したことも大きい。
新型コロナウイルスの猛威はまだまだおさまる気配はない。つくづく厄介なウイルスだ。さて、そうした中、「学びの遅れを取り戻せ」とか「もっとICTを活用せよ」ということは、さまざまな論者がたびたび主張しているし、よく見かけるが、しんどくなった家庭の子供たちのケアについての言及は比較的少ないように思う。
各地で学校が再開されて1カ月半から2カ月になろうとしている。読者の皆さんの学校ではどんな様子だろうか。子供たちが元気なのはいいが、先生たち、疲れてはないだろうか。先日の毎日新聞（7月7日）では、ある小学6年生の担任に密着した記事が載っていて、多忙に拍車が掛かった様子をよく描いている。
福井県若狭町立中学校の新任教諭だった嶋田友生（ともお）さん（当時27歳）が自殺したのは、校長が過重な勤務を軽減するなどの措置を取らなかったためだとして、福井地裁は7月10日、県と町に約6530万円の支払いを命じた。
先月29日に文科省が「平成30年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果及び平成31年度以降の教育課程の編成・実施について」という通知を出した。これがしばらく物議を醸した。「苦労して2019年度の教育課程を作ったのに、新年度早々に見直せと言われたって」 「だいたい小学校の英語など、文科省が授業時数を増やしておいて、今度は手のひらを返したように、時数を取り過ぎるなと言うのか」
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