本紙電子版2月21日付が報じているとおり、2月21日の中教審では、現在の教育実習を取りやめ、学校体験活動の活用を通じて学生が学校現場での教育実践を段階的に経験する方向性を打ち出した。現在の教育実習は、教員養成大学・学部で大学3年後期に、一般大学・学部では大学4年前期に実施されていることから、「民間の採用活動と重なる等の課題もあり、教職課程の履修を断念する傾向が顕著に見られる例も出てきている」と指摘している。

　学校体験活動とは、授業・部活動の補助や児童生徒に対する学習補助を体験する活動など、学校における活動全般について支援や補助業務を中心に行うものということのようだ。

　この改革案については、賛否あると思う。いまのままの教育実習を続けた場合も、学校体験活動に代える場合であっても、それぞれにメリット、デメリットがある。いいことづくしの施策などない。今後、中教審等においてしっかり議論されることを期待しているが、4点ほど、気になることを指摘したい。

なんのための改革か

　第一に、今回の改革の狙いが、教師になりたい人の資質能力を高めることにあるのか、それとも採用試験の受験者数を増やすことにあるのか、あるいはもっと別の目的なのか、少なくとも文科省の資料や報道記事からだけでは、私にはよく分からなかった。なお、これらは二律背反ではないので、複数の目的を狙うという手もあるにはある。

　目的が不明確な教育改革では、運用の過程で当初の狙いとは離れた実践となったり、中途半端なものになったり、あるいは形骸化したりする危険性が高い。

　第二に、1点目と裏表の関係にあるが、現状の何が問題、課題なのかも不明瞭なように見える。

　教員を志望する学生の資質能力の向上ということに関しては、今回のたたき台の資料などで「理論と実践の往還を重視した教職課程へと転換」というコンセプトが大きくクローズアップされている。ということは、逆に言えば、いまの教育実習は実践の場にはなっているけれど、理論と実践の往還にはなっていない側面がある、ということが文科省の認識なのだろう。しかし、そのことを示す根拠やデータはほとんど出てきていない。そもそも、「理論と実践の往還」と言うのは簡単かもしれないが、どんな中身を指しているのか、曖昧だ。

教育実習をやめたら、採用試験の受験者は増えるのか

　受験者数を増やすという点に関連しては、資料に「教育実習の履修時期が民間の採用活動と重なる等の課題もあり、教職課程の履修を断念する傾向が顕著に見られる例も出てきている」とあり、そこが主たる問題意識のようだ。

　確かに、現行では民間との採用競争で不利な可能性はある。ただし、本当にそうなのか、学生や卒業生に聞いたほうがよいのではないか。ここでは、学生を少しタイプ分けして考えてみよう。

• 学生A：教員志望の気持ちは強く、採用試験に受かれば教員になる意志は固い。不合格の場合には講師になるか、浪人する。
• 学生B：教員志望はそこそこあるが、民間や他の公務員などと迷っていて、現時点ではどちらとも言えない。
• 学生C：民間や他の公務員の方を志望しているが、将来のためにも、教員免許を取っておきたい。

　学生Aのタイプは現行のままでも、改革案が実現しても、教員免許を取得して採用試験を受けるであろう。受験者数を増やすということが狙いならば、今回の改革のターゲットにはならない。

　学生Bのタイプは、民間就職などが魅力的で、3～4週間も教育実習を受けるのがたいへんだということであれば、現行のままでは、取り逃している人も一部にはいそうだ。今回の改革案のメインターゲットとなる。

　学生Cのタイプは、Bタイプと同様の理由で今回の改革案で多少効果があるかもしれないが、教員志望は低いので、採用試験を受けない（あるいは採用試験に合格しても教師以外の職に就く）可能性も高い。受験者数の増につながるかどうかと言われれば、効果は限定的だろう。

　つまり、学生Bのようなタイプがどのくらいいて、今回の改革案によって、採用試験を受けるハードルが下がるのかどうかがポイントになりそうだ。

悪いのは教育実習なのか

　第三に、本当にメスを入れないといけないのはココ（教育実習）なのかということに疑問が残る。2点目で指摘したように、現状分析が曖昧なので、改革の必要性や重要性についての説得力が弱いのだ。

　例えば、学校の多忙が知れ渡っていて、教職が敬遠されている可能性はある。仮にそうだとすれば、教育実習をなくしたところで、問題が解決するわけではない。

　第四に、改革案のデメリットや副作用についての考察が甘いのではないか。教育実習とは異なり、学習支援員などとして体験するだけでは、学生が中心となって授業をする経験にはならないし、先輩教師からさまざまなフィードバックをもらって成長する機会にもなりにくい。改革の狙いにもよるのだが、教師になりたい人の資質能力を高めるということが目的ならば、マイナスのほうが大きいかもしれない。

　また、学生の立場に立ってみても、実習での丁寧な指導を経ないまま、いきなり教師になるのは不安だ、という人もいるであろう。ただでさえ、教師の仕事はたいへんだというイメージをもたれているのである。

　そもそも、新採の教師を4月のはじめから、一人で教壇に立たせ、学級担任等の重責を果たすように仕向けていること（わたしは“ムチャブリ”だと思うが）を見直すことなく、教育実習の負荷を下げることで、もっと教職を目指してくれるだろう、という発想は安直ではないか。

　さらには、いまよりも大勢の学生を受け入れることになるので、学校側の負担増も心配だ。とりわけ教頭職の管理業務がまた増えることになるだろう。

　教育実習を含めて、これまで長年続いてきたことをゼロベースで見直そうという姿勢は大事だと思う。だが、現状診断や副作用への考慮、対策がお粗末では、歓迎できるアイデアとは言えない。

出所：中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会（第3回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第128回）合同会議資料