デジタル庁は1月7日、文科省などと策定を進めてきた教育データ利活用のロードマップを公表した。短期的には学校現場の負担軽減につながる校務のデジタル化などを重点的に進め、中長期的には学習者である児童生徒が自らの蓄積されたデータを活用して「個別最適な学び」の実現につなげていく。
文科省は1月7日、感染が広がっている新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、変異株であっても従来と同様に3密（密閉・密集・密接）の回避、会話時のマスクの着用、手洗いなどの徹底が推奨されていることを踏まえ、文科省の衛生管理マニュアルに基づいた従来通りの対策を講じるよう、都道府県・政令市教委などに通知した。
児童へのきめ細かな指導をいっそう推進するため、鳥取県教委は1月7日までに、来年度から4年間をかけて、県内の公立小学校の全学年で30人学級を実施する方針を決めた。県教委によると、全学年一律で基準を設けて30人学級を導入するのは、全国初の事例になるという。
図書室が本を貸し出すように、事務室で種を貸します――。そんなユニークな取り組みが、愛知教育大学附属岡崎小学校（加藤嘉一校長、児童565人）で始まっている。貸した種は児童が家庭で育て、収穫した種を返す仕組みで、発案した同校事務係専門職員の沓名（くつな）正樹さんは「自然に触れ合いながら、環境や食物のことなどに興味を持ってもらえれば」と期待を寄せる。
入学試験シーズンの到来に先立ち、文科省は1月7日、オミクロン株を含めた新型コロナウイルス感染症の無症状の濃厚接触者が中学、高校、大学などの入学試験を受験する場合、これまで公共交通機関を利用しないことを要件としていたが、一定の条件を満たした上で、タクシーやハイヤー、海上タクシーの利用を可能とすることを認め、都道府県教委などに通知した。
経済的に困難を抱える家庭に学用品費などを補助する「就学援助」について、2020年度の就学援助率が14.42％となり、8年連続で緩やかに減少したことが、文科省がこのほど公表した「就学援助実施状況等調査」の結果で明らかになった。
1月6日に県立学校の始業を迎えた沖縄県は、県内の新型コロナウイルスの感染者数が急増していることを受け、同7日から県立学校の分散登校を実施する方針を通知した。公立小中学校を所管する市町村教委にも同様の対応を求めている。
高校の普通科改革の一環として、来年度から「学際領域学科」や「地域社会学科」の設置が可能となる中、文科省はこのほど、来年度予算案に「新時代に対応した高校改革推進事業」として約2億円を計上した。特色ある学びの実現に向け、地域や高等教育機関などと連携するためのコーディネーター配置などに充ててもらう方針で、来年度から2024年度の間に新学科の設置を予定している高校を対象に、近く公募を始める。
最適な復習のタイミングを可視化できる付箋を高校生が考案し、このほど特許を出願した。付箋は「エビングハウスの忘却曲線」の理論を応用し、問題集の覚えたいページなどに貼り付けると、記憶が定着しやすい復習に最適な日付が分かる仕組み。開発した高校生は「効率的に覚えられ、勉強する楽しさを知ってもらえたら」と話す。
文科省はこのほど、3月に高校を卒業予定の就職希望者の内定状況を公表した。昨年10月末現在の就職内定率は75.1％で、前年11月末と比較すると5.3ポイント下回った。また、就職希望者は14万8761人で8％余り減少した。文科省は「調査時期が異なるため前年との比較は難しいが、コロナ禍で実習ができずに就職活動が遅れていることや、就職よりも進学を選択する生徒が増える傾向が続いていることが影響しているとみられる」と話している。
経済的に困窮しているひとり親家庭で、昨年11月中に子どもの体重減少があったと答えた割合が1割を超えていたことが、ひとり親の支援活動を行う「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の新たな調査で、このほど明らかとなった。子どもが「学校に行きたがらなくなった、行かなくなった」という声も3割あり、長期化するコロナ禍によるひとり親家庭の家計へのダメージが、子どもの心身の健康をむしばんでいる実態が浮き彫りとなった。
大学は待ってくれるけれども、気候変動は待ってくれない——。2020年11月から大学を休学し、全国の学校で気候変動をテーマとした講演活動を行っているのが、20歳の環境活動家・露木志奈さんだ。SDGs（持続可能な開発目標）が2015年に国連で採択され、特にここ数年でSDGsをテーマとしたPBLや探究型学習に取り組む学校が増えている。
オンライン授業を日常的に認めるべきか——。教育に関する問題・課題への賛成・反対を聞き、インタラクティブに議論・討論する、教育新聞電子版の人気企画「Edubate(エデュベート)」。そのライブ番組「教育新聞 Edubate LIVE！」が昨年11月、国際カンファレンス「Edvation × Summit 2021」内で配信された。
東京都の特別支援学校に在籍する児童生徒による作品展「第6回 東京都特別支援学校アートプロジェクト展～未来へ 心ゆさぶる色・形～」（都教委主催）が1月5日、東京藝術大学大学美術館で始まった。展示は16日まで。今回は都内の特別支援学校70校に在籍する児童生徒から748点の応募があり、その中から展示作品51点が選ばれた。
2021年5月1日時点での学童保育（放課後児童クラブ）の数や登録児童数が、過去最高となったことがこのほど、市町村に対して行った厚労省の取りまとめで明らかになった。学童保育の利用を希望していても利用できない待機児童数は、小学生全体で1万3416人となり、前年と比べて2579人減少した。
1000人に1～2人と言われている先天性難聴児の早期発見・支援に向けて、厚労省は1月9日まで、「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針（案） 」のパブリックコメントを募っている。都道府県に対し、先天性難聴の可能性がある場合には、生後6カ月までに療育を開始できるように検査・支援体制の構築を求めた。
教育に関する問題・課題への賛成・反対を聞き、インタラクティブに議論・討論する、教育新聞電子版の人気企画「Edubate(エデュベート)」。そのライブ番組「教育新聞 Edubate LIVE！」が昨年11月、国際カンファレンス「Edvation × Summit 2021」内で配信された。
教育に関する問題・課題への賛成・反対を聞き、インタラクティブに議論・討論する、教育新聞電子版の人気企画「Edubate(エデュベート)」。そのライブ番組「教育新聞 Edubate LIVE！」が11月、国際カンファレンス「Edvation × Summit 2021」内で配信された。
プログラミングは子どもたちの感性を揺さぶる——。東京都新宿区立富久小学校（井口美由紀校長、児童283人）でこのほど、5年生がプログラミングツール「MESH（メッシュ）」を使ってビー玉迷路をつくる「図工×プログラミング」の授業が行われた。児童らは試行錯誤を重ねながら、工夫を凝らしてビー玉迷路を完成させた。
文科省は12月27日、GIGAスクール構想における高校の1人1台端末の整備を促進するよう求める通知を、全国の都道府県教委などに出した。今月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や、国の補正予算で、端末整備にも活用できる国の臨時交付金が拡充されたことを踏まえた対応。
教育データの利活用に向け、さまざまな種類のデータの表記や入力のルールを共通化する「教育データ標準」について、文科省は12月28日、学習指導要領コード、学校コードに続き、児童生徒、教職員、学校などの属性の基本情報をコード化した「第2版」を公表した。
「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高校の在り方を検討する、文科省の調査研究者会議の第4回会合が12月24日、オンラインで開催された。通信制高校の所轄庁を対象にした実態調査結果（速報版）が公表され、都道府県単位で所轄する困難さと、各校の学習内容や生徒実態について十分に把握できていない実態が明らかになった。
末松信介文科相は12月28日、今年最後の記者会見となる閣議後会見で、10月4日の大臣就任以降の出来事を振り返り、「時間があれば、極力現場に出ていくことに専念した。数えたら23カ所の施設を回ったことになる。現場では、感激する場面と驚く場面が多かった」と述べた。感激した場面として福島県浪江町のなみえ創成小学校・中学校の視察を、驚いた場面として学校のICT活用を巡る変化を挙げた。
文科省のコミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議は12月24日、第8回会合を開き、これまでの議論を踏まえた最終まとめの骨子案について協議した。全公立学校への学校運営協議会の導入に向けた取り組みを加速させるため、教育委員会による計画策定を提言。国の方策として、学校運営協議会の運営経費支援などを挙げた。
障害のある子供たちのオンライン学習支援に取り組む津田塾大の学生らは12月27日、障害者就労支援に取り組むコーヒー店と共同開発したコーヒーを返礼品とするクラウドファンディングを開始した。収益は製造者の収入になるとともに、有償ボランティアや教材費など、オンライン学習支援の運営に充てられる。1日2杯のコーヒーで、週1回のオンライン家庭教師の派遣が可能になる。
政府は12月27日、日本の未来を担う人材の育成に向け、教育未来創造会議（議長・岸田文雄首相）の第1回会合を首相官邸で開催した。会議では①重点分野に関する大学の機能強化②大学卒業後の「出世払い」を含む教育費の支援③社会人の学び直し(リカレント教育)を促進するための環境整備－－を主な論点とすることを了承した。岸田首相は「人材育成への投資や大学の機能強化を強力に推進する。
末松信介文科相は12月27日、臨時会見を開き、新型コロナウイルスの「オミクロン株」の濃厚接触者となった大学の受験生について、PCR検査の結果が陰性で当日も無症状であることなどを条件に、別室での受験が可能であるのを全国の大学に通知することを明らかにした。
子供たちの探究力を育てる具体策などを検討している、文科省など3府省でつくるワーキンググループ（WG）は12月24日、「Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ（中間まとめ）」を公表した。
