文科省は11月22日に開いた「いじめ防止対策協議会」の会合で、いじめの重大事態について▽事案が発生したにもかかわらず、学校がいじめとして認知できなかった▽重大事態の疑いのある事案が生じていたが、迅速な調査組織の設置や調査の開始に至らなかった▽調査組織の委員の選定において、中立性・公平性が担保されていない▽自治体によって経験値も異なり、調査目的・範囲・調査方法・関係する児童生徒や保護者への対応方法などに差がある▽関係する児童生徒や保護者に対し、学校または学校の設置者による重大事態調査の目的や方向性、調査組織やスケジュール感等の説明が不足している――といった課題を指摘しました(参照記事:いじめ重大事態、教委にアンケート調査実施へ 文科省)。同省は都道府県・政令市教委向けにアンケートを実施し、重大事態調査の運用状況を把握する方針です。あなたは学校現場で、これらの諸課題を実感することはありますか？
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