今年度に「教師不足」が生じている公立の小学校が794校、中学校が556校に上っていることが1月31日、文科省が行った初めての実態調査で明らかになりました。公立小中学校のほぼ20校に1校で「教師不足」が発生している計算です。今回の調査は、学校に配置される教師の数に欠員が生じる「教師不足」の実態を把握するため、2021年4月の今年度始業日時点と、1カ月後の5月1日時点での状況について、文科省が都道府県や政令市など68教委に聞き取りを行ったもので、ここでの教師不足の定義は、国が政府予算で定める義務標準法上の教職員定数に対する配置状況ではありません。自治体の多くは、少人数学級や専科指導などのために国が政府予算に盛り込んだ教職員定数を上回る教師の数（配当数）を学校に配置することとしており、この調査ではそうした各自治体が定めた教師の配当数に対して欠員が生じている状態を「教師不足」と定義しています（参照記事:小中学校1350校で「教師不足」 文科省が初の実態調査）。
[wpdevart_facebook_comment curent_url="https://www.kyobun.co.jp/news/20220131_01/" title_text="Facebookコメント" order_type="social" title_text_color="#000000" title_text_font_size="18" title_text_font_famely="ヒラギノ角ゴ Pro W3,Hiragino Kaku Gothic Pro,メイリオ,Meiryo,ＭＳ Ｐゴシック,sans-serif" title_text_position="left" width="100%" bg_color="#d4d4d4" animation_effect="random" count_of_comments="100" ]
