2月21日に開かれた、教員の養成・採用・研修の在り方を議論している中教審の合同会議で、文科省は教職課程を見直すたたき台を提示し、教職課程の学生が大学3年後期か4年前期に学校現場で行う現在の教育実習を取りやめ、学校体験活動の活用を通じて、学生が学校現場での教育実践を段階的に経験する方向性を打ち出しました。「理論と実践の往還を重視した教職課程」と位置付け、「教職課程の終盤に長期間まとめて教育実習を履修するこれまでの履修スタイルから、学校体験活動を効果的に活用して学校現場での教育実践を段階的に経験する学びへと転換を図る」としています。背景には、現在の教育実習の履修時期が民間企業への就職活動の時期よりも遅く、教員の人材確保に悪影響を与えているとの問題意識もあります(参照記事:教育実習を学校体験活動に転換 中教審、教職課程見直しへ)。
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