子どもの権利を包括的に保障する「こども基本法」の骨子素案が3月10日、自民党の「こども・若者」輝く未来実現会議で示されました。同法を巡っては、行政から独立した立場で、子どもの権利や利益を守るために、子どもの代弁者として、専門的な見地から法制度の改善提案や勧告ができる第三者機関「コミッショナー」の設置も検討されましたが、骨子素案には盛り込まれませんでした。

　海外では70カ国以上にコミッショナーやオンブズパーソンが設置されていますが、これまで同党内では、コミッショナーの存在が子育てへの過度な干渉につながり、誤った子ども中心主義になりかねず、家庭の役割が低下するなどとして保守派を中心に慎重論が相次いでおり、それが骨子案への記載見送りにつながったとみられています(参照記事:子供の意見表明機会を確保 自民がこども基本法骨子素案、こども基本法コミッショナー設置問題 野田大臣「より議論を」)。

　あなたは、コミッショナーを設置するべきだと思いますか？

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