2021年度に新築された公立学校施設の7割以上で木材を使用していることが、文科省の調査で1月17日、分かった。文科省は木造校舎の整備や内装の木質化に対して国庫補助を実施しており、引き続き自治体に公立学校施設での木材利用を促していく方針。

　同調査は、全国の公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校を対象に、木造施設の整備状況や非木造施設の内装木質化の状況、学校施設における木材使用量を調べた。

　調査結果によると、21年度に新築された公立学校施設690棟中、520棟（75.4％）で木材を使用していた。そのうち木造施設は125棟（18.1％）、非木造施設で内装木質化を実施したのが395棟（57.2％）だった。

　木材使用量は4万8185立方メートル。そのうち木造施設は1万3818立方メートルで、約8割に当たる1万1219立方メートルが国産材だった。非木造施設の内装木質化には3万4367立方メートルが使用されており、このうち国産材は1万6309立方メートルだった。

　文科省は地場産業の活性化や地球環境の保全といった理由から学校施設の木材利用を推進しており、木造化および内装木質化において、新増築は原則2分の1、改築・大規模改造は原則3分の1の国庫補助を行っている。今後は今回の調査結果を受けて、各地方公共団体に対して木材利用を促す通知を行うほか、関係省庁と連携を図りながら講習会などの機会を通して、木材を活用した学校施設づくりを普及・啓発していくとしている。