スポーツ庁のスポーツ審議会総会（第34回）が3月29日、オンラインを交えて開かれた。新年度から公立中学校で休日の運動部活動の地域移行が開始されることを前に、さいたま市教育長の細田眞由美委員は「人材確保と財源確保は表裏一体」「休日と平日との指導者の連携が課題」などと、対応すべき問題が多い現状を報告した。

　公立中学校の運動部活動については、４月から休日の活動について地域との連携を深め、３年間を「推進」期間として徐々に、地域の運営主体のもとで学校外の指導者による活動へと移行が進められることとなっている。現在、各地で教委を中心に地域移行に向けた計画が検討されているが、指導者、練習場所の確保などについて課題が浮かび上がっている。

　この日総会に出席した細田委員は「2023年度が改革推進期間のスタートなので、各自治体で取り組みの濃淡はあると思うが、できるだけ全ての自治体がスタートを切ってほしいと強く思っている」とした上で、地域移行にあたっての問題点を指摘した。その一つが「人材確保と財源確保」で、細田委員は「この2つは表裏一体だ。良い人材を確保したいと思っても、非常に安い、ほとんど交通費にもなるかならないかというような謝金では、なかなか良い人材が集まってくるのは難しい」と述べ、「受益者負担についてアンケートを保護者に取ると最大で3000円という声が多く、これでは持続可能な取り組みは厳しい」とした。

　さらに「（地域移行の途中では）平日と休日の指導者が複数存在するので、その連携と、中学校から高校にどう接続するかということも課題だ」と指摘。そして最後に、「実はまだ高校入試の内申点として、この部活動の在り方が整理されていないところがあり、ここも大きな課題」と結んだ。