自民党は４月3日、「こども・若者」輝く未来実現会議（座長：木原稔衆院議員）の会合を党本部で開き、小倉将信こども政策担当相が3月31日に示した「異次元の少子化対策」のたたき台について議論した。今後の取り組みについて木原座長は、政府のこども未来戦略会議の発足を待ち、党内でも経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向け財源などの検討に取り組んでいく考えを示した。

　「こども・若者」輝く未来実現会議で議論された少子化対策の論点整理については、茂木敏充幹事長を本部長とする「こども・若者」輝く未来創造本部で自民党による提言とされ、小倉担当相に提出。たたき台には自民党が主張する小中学校給食費の無償化、高等教育費の支援拡充などが盛り込まれている。

　この日の会合には小倉担当相も出席し、冒頭、「加速化プランをしっかりやった上でPDCAサイクルに回し、そしてわれわれが目指すべき子育て社会の将来像に向けてしっかりさらに政策を積み上げていく。こども家庭庁としては、これから就学前の育ちの保障に係る基本的な指針、あるいは子供の居場所づくりの基本的な指針、今年の秋を予定している初めてのこども大綱の策定など、やらなければいけない政策がたくさんある」と述べた。

　会合後に会見した橋本岳衆院議員によると、出席議員からはたたき台について「企業や自治体に理解を得たり、あるいは一緒にいろいろな取り組みをしたりしていくことが大事だ」「病児保育の制度化をしてほしい」「保育園は夕食が出るが、放課後児童クラブでは夕食が出ないので考えてもらえないか」といった意見もあったという。

　政府ではたたき台を受けて岸田文雄首相のもとで「こども未来戦略会議」を設置し、少子化対策の具体化を急ぎ、6月に予定されている「骨太の方針」に反映させる方針。木原座長は、こども未来戦略会議が開かれるのを待って、その直後ぐらいに党内での議論を始めるプロセスを示した上で、「このたたき台は、いろいろな省庁にまたがり、党内でもいろいろな部会にまたがっているのでそこで議論し、それを取りまとめて政府に伝えるということになる。だから骨太よりも少し早くわれわれの方でそれを作り上げて、そして骨太に流し込んでいくということになる」と見通しを説明した。

　さらに木原座長はたたき台の中身を支える財源についても「この試案にはあまり数字や金額が入ってないので、そういうところも入れるところは入れながら、それは財源につながっていく」と述べた。

　一方、岸田首相は３日、参院決算委員会に出席し、たたき台発表後、初めての国会論戦に臨んだ。国民民主党の浜口誠議員から改めて子供関係財源について問われた岸田首相は「今後、私のもとに新たな会議体を設置しさらに検討を深めるとともに、こども家庭庁においても子供政策を体系的に取りまとめつつ、6月の骨太の方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠を提示する。その中で、政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育支援の在り方など、さまざまな工夫をしながら、財源についても社会全体でどのように安定的に支えていくのか、これを考えていく」とこれまでの主張を繰り返した。