GIGAスクール構想のさらなる推進に向け、公明党は決議をまとめ、5月24日に永岡桂子文科相に手渡した。1人1台端末を活用した多様な生徒の学びの保障に関する施策の強化や、端末活用における地域間格差・学校間格差の解消などを求めた。

　同党GIGAスクール構想推進委員会の委員長を務める鰐淵洋子衆議院議員と、同党文科部会会長の佐々木さやか参議院議員ら5人が同日、文科省を訪れ、永岡文科相に決議を手渡した。

　決議では、GIGAスクール構想により、整備された1人1台端末について、「不登校、特別支援、病気療養、外国籍等の多様な児童生徒の事情や特性に応じた学びを保障し、『誰一人取り残されない教育』を実現する上でも不可欠なインフラとなりつつある」と強調。

　GIGAスクール環境を十分に活用し、多様な児童生徒の学びを保障するため、特別支援教育におけるICTを活用した効果的な事業の普及に加え、不登校の児童生徒などに対し、1人1台端末を利用した授業の配信、心や体調の変化の早期発見の推進を要望した。

　一方で、端末活用について「大きな地域間・学校間格差が生じており、大変遺憾」と指摘。教員への切れ目ない研修機会や好事例の提供、支援を希望する自治体に対する職員出向、地方自治体首長や教育委員会への働き掛けなどを通し、徹底的な伴走支援を行うことを求めた。

　早い自治体で2024年度から始まる端末更新については、個別最適な学びが停滞することがないよう、経費は整備時と同様に国費で行うこととした上で、今後の方向性を早急に検討し、示すことを求めた。