中学校の部活動を巡り、鳥取市の尾室高志教育長は6月19日、大会や遠征試合の交通費などにかかる顧問教員の自己負担について調査する方針を明らかにした。日本中学校体育連盟（中体連）などが主催するいわゆる公式大会は「出張扱い」になるが、それ以外の競技団体などが主催する大会の場合、引率する教員の交通費は自己負担になる可能性が指摘されていた。同市は今夏にも市内の小中学校などの教員を対象にアンケート調査を実施して実態を把握した上で、競技団体などと連携し、補助の在り方を見直す。

　同市教委では部活動の地域移行を見据え、「鳥取市部活動改革委員会」を立ち上げ、部活動を巡る課題について洗い出してきた。今年2月には「鳥取市部活動の地域移行の在り方に関する第一次提言」を取りまとめ、今年度から3年間を「改革推進期間」と定め、取り組みを加速させている。その一環で今夏に実施する予定だった、市内の小中学校などの教員を対象にしたアンケート調査に、顧問の自己負担についての設問も盛り込む。

　市教委の担当者によると、19日の市議会6月定例会で、議員から顧問の自己負担について指摘があったという。競技団体などが主催する大会や県外の遠征試合のための交通費のほか、未経験の競技の部活動顧問になった教員が競技団体の資格を取得する場合の費用についても、自己負担している可能性が指摘された。

　担当者は「まず中体連など公式大会で自己負担が発生している場合は、何らかの改善をしなければならない。競技団体などから資格取得の補助がある可能性もある。それらを明らかにして、必要があれば競技団体などに申し入れをしていきたい」と説明している。