広島県などで学校給食を手掛けていた業者が事業を停止し、県内外の学校給食の提供が滞っている問題を巡って、立憲民主党の文部科学部門のメンバーは9月13日、学校給食の安定した提供を維持するため、国が必要に応じて支援するよう求める緊急要請書を文科省の安彦広斉審議官（初等中等教育局担当）に提出した。今回の問題について業者や学校関係者から事情を聞いて実態を把握することや、政府が必要に応じて支援措置を講じることなどを求めた。

　広島県教育委員会によると、県内の食堂運営会社「ホーユー」が今月1日から事業を突然停止した影響で、県内外の学校給食が提供できない事態が発生。県内では、13日時点で県立高校6校の寄宿舎に影響が出ており、各校が独自に弁当を手配するなど混乱が続いている。事業者とは連絡が取れていないという。

　緊急要請書では、今回の問題を受け、学校給食の入札の在り方や未払い賃金など労働者の保護といった課題を挙げる一方で、学校給食の提供が滞ることで児童生徒の健康に深刻な影響があると指摘。政府に対し、事業者や学校関係者から事情を聞き実態を把握することを求めたほか、必要に応じて支援措置を講じることや、再発防止のための取り組みを進めることを要請した。

　面会後、記者団の取材に応じた菊田真紀子部門長は「物価高の影響があり、給食事業そのものが全体的に大変厳しくなっている。長期的に給食事業が安定して運営できる仕組みづくりについても問題意識を持って取り組んでほしい」と、国主導で取り組みを進めるよう求めた。