盛山正仁文科相は10月4日、報道各社の共同インタビューに応じた。2025年度までかけて段階的に進めている小学校全学年の「35人学級」について、「きめ細かな指導が必要なのは小学校だけではない。今進めているものについて検証しながら、小学校以外も検討を進めていく」と述べ、中学校への拡大に意欲を示した。
文科省は21年度の予算編成で、小1を除いて「40人」と定められていた小中学校の学級編制の標準を一律に「30人」へと引き下げるよう求めたものの、効果を疑問視する財務省が譲らず、小学校に限って「35人」に引き下げることで折り合った経緯がある。一方、政府が毎年閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」には3年続けて、「35人学級についての小学校における多面的な効果検証を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制を構築していく」との表現が盛り込まれている。
こうした中、中学校の「35人学級」に対する見解を問われた盛山文科相は、産休・育休などで生じた欠員を補充できない「教員不足」などの問題に懸念を示しつつ、「一人一人に応じたきめ細かな指導が必要なのは小学校だけではない。先生の立場からすると、人数が少ない方がいいに決まっている」と強調。「（小学校で）今進めているものについて、メリット・デメリットの検証を行いながら、小学校以外も検討を進めていく」と語った。
また、「いじめはあってはならない」という考え方が隠ぺいや発見の遅れにつながっている可能性があるとの指摘には、自身も子どもの頃に被害者になった経験があることを明らかにし、「『あってはならない』という認識を皆さんが持つことは必要ではないか」と反論した。その上で「子どもは純粋なので、気持ちがストレートに出て、いじめにつながることは十分にあり得る。どういう場所であっても起こり得るということは学校、教育委員会、社会全体で共有すべきだ」と指摘。「深刻にならないうちに気付いて、対応を図っていくのが大事だ」との認識を示した。
一方、教員の「働き方改革」に向けた焦点の一つとなっている給特法の取り扱いについては、「今後、具体的に検討していくべき課題だ」と述べるにとどめた。
インタビューのやりとりは後日、詳報する。
