滋賀県東近江市の小椋正清市長が「フリースクールは国家の根幹を崩してしまうことになりかねない」という趣旨の発言したことに対し、盛山正仁文科相は10月20日の閣議後記者会見で「望ましい発言とは考えていない」との認識を示し、「さまざまな事情で学校に通うことができない不登校の児童生徒が安心して学べる受け皿を私たちは考えており、その一つがフリースクールだ」と反論した。
不登校対策を巡っては、学校以外の学びの場を保障することを定めた「教育機会確保法」が2017年に施行され、文科省や教育委員会は民間のフリースクールとも連携しながら、当事者の支援を進めている。一方、共同通信の報道によると、小椋市長は17日、滋賀県内の首長が不登校対策などを話し合う会議で「文科省がフリースクールの存在を認めたことにがく然としている。国家の根幹を崩してしまうことになりかねない」などと発言した。
この発言に対し、盛山文科相は20日、不登校の児童生徒の支援体制について「子どもの状況によっては知見や実績を有するフリースクール等の民間団体との緊密な連携の下、多様な学びの場を確保していくことが重要と考えている」と強調した。その上で「学びにつながることのできない子どもをゼロにするため、児童生徒の学習機会を確保するとともに、安心して学べる学校づくりに取り組む」と語った。
一方、小椋市長の発言が波紋を広げていることについて、加藤鮎子こども政策担当相も同日の閣議後記者会見で「政府の考え方を今一度しっかり発信させていただくことも必要と感じた」と言及。「どうしても学校に通うことができないお子さんもいる。そのような場合であっても、子どもが学びたいと思った時に学べる環境があるのが大切だ」と強調した。
