スポーツ庁の室伏広治長官は11月7日、運動部活動の地域移行について、「避けて通れないところにある」と述べ、「少子化の中でも子どもたちがスポーツに継続して親しむ機会の確保や、持続可能で多様なスポーツ環境整備にしっかりと取り組んでいきたい」と改めて意欲を示した。

　この日、文科省で開かれた報道陣との懇談会で発言した。

　同庁と文化庁は今年度から3年間を、中学校部活動の「改革推進期間」と定め、市区町村による地域移行などの動きを支援している。スポーツ庁は今年度、339市区町村で実証事業を進め、9月には各地の優れた取り組みを集めた事例集を公表するなど、全国展開を後押ししてきた。

　室伏長官は「改革推進期間」がスタートして7カ月が経過した現状について、「（地域によって）濃淡があり、早く移行できるところもあれば、なかなか難しいところもある」との認識を示した。一方で、「今どうするかというよりは、向こう10年、20年先のあるべき姿を考え、先手を打ってやっていく必要がある。地域の実情に合わせて、取り組んでもらえるようにしていきたい」と語った。

　スポーツ庁は地域移行に合わせ、日本中学校体育連盟（中体連）に対し、学校単位ではない合同チームや地域スポーツクラブなどの大会参加を認めるよう要請している。これを受けて中体連は、今年度の全国中学校体育大会から、学校単位ではないチームの参加を容認した。だが、同庁によると、一部の競技や都道府県大会などでは認められなかったケースもあった。

　これについて、室伏長官は「今年度初めてだったことから、完全な状態とはいかなかった」とした上で、「方向性としては進んでいる。中体連にできるだけ柔軟に取り組んでいただけるよう促していきたい」と述べた。