日本スポーツ振興センター（JSC）の災害共済給付制度に基づき、学校の管理下で起きた事故が原因で2022年度に医療費の給付決定を受けた件数は、前年度比3万5957件（4.3%）減の80万2929件だった。同センターが1月25日、発表した。死亡事故に対する見舞金の支給は41件（前年度比1件減）、障害が残った子どもに対する見舞金の支給は259件（同62件減）だった。

　医療費の給付件数は17年度には100万件を超えていたが、その後は減少傾向にある。JSCは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって学校行事や運動部活動などが制限されたことも影響したとみている。

　災害共済給付制度では、学校や保育所の管理下の事故による負傷・疾病の治療のために5000円以上の医療費がかかった場合、加入者は給付を受けることができる。子どもが亡くなったり、事故によって障害が残ったりした場合の見舞金制度もある。

　JSCの集計によると、22年度の医療費の給付決定件数は、負傷が74万2273件、疾病が6万656件だった。校種別でみると、小学校が28万1768件と最も多く、中学校（24万4783件）、高校（20万2749件）と続いた。

　死亡事故の内訳は、▽小学校9件▽中学校9件▽高校18件▽高等専門学校1件▽特別支援学校高等部3件▽保育所1件。発生場所は学校内が32件と全体の8割近くを占め、このうち22件が校舎内だった。障害が残った事故は高校が114件と最も多く、発生状況では、運動部活動（95件）と体育の授業中（44件）が目立った。