教育分野でのICTの活用促進を目指す超党派の議員連盟の総会が2月29日、東京都千代田区の参議院議員会館で開かれた。文部科学省は、学校でのインターネットの通信速度について、全ての公立の小中学校と高校を対象とした調査を進めていることを説明。この結果も踏まえながら、数年かけて改善を図っていく考えを示した。

　会合の様子はオンラインでも配信された。文科省のほか、総務省、経済産業省、デジタル庁の担当者が、教育分野のデジタル化に向け、2023年度補正予算や24年度当初予算案に盛り込まれた政策などについて説明した。

　文科省修学支援・教材課の武藤久慶課長は、一部の公立小中学校を対象に実施した22年度のサンプル調査の結果、約4割の学校でインターネットの通信速度が不足していたと説明。具体的な課題を把握するため、全ての公立小中高に対し、通信速度や契約内容に関する調査を進めていることを明らかにした。武藤課長は「この結果も踏まえて見直しの余地を可視化し、次の施策につなげていきたい」と述べた。

　出席者からは、学校の情報を一元的に管理する「校務システム」のクラウド化を巡り、「システムの構築に大きな金がかかる」との指摘が出た。これに対し、武藤課長は「現在は実証段階」とした上で、「実証を進めながらコストを下げる方法も精査したい」と答えた。また、「複数の自治体による共同調達でコストを下げるのがあるべき姿だ」との認識も示した。