教員配置の充実策などが盛り込まれた2024年度当初予算案は3月2日の衆議院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送付された。憲法が規定する「衆議院の優越」により、予算案は参議院の審議とは関係なく、参議院への送付から30日が経過した時点で自然に成立するため、23年度内に予算が成立することが確実となった。

　文部科学省の関連では、小学校高学年の教科担任制を推し進めたり、小学5年生を新たに35人学級に移行したりするための教員配置の拡充、学校の事務作業などを教員に代わって担う教員業務支援員を全ての公立小中学校に配置できるようにする経費などが計上されている（参照記事: 教職員定数「純増」と給与引き上げで教員人件費増やす 文科省予算案）。

　こども家庭庁が管轄する部分では、支給対象を高校生まで広げることを含めた児童手当の拡充策、保育所の4・5歳児の職員配置基準を子供「30人に1人」から「25人に1人」へと改善するための経費などが盛り込まれている（参照記事: こども家庭庁24年度予算案 前年度比1割増の5兆2832億円）。