政府は昨年12月、「こどもまんなか社会」を目指す「こども大綱」を閣議決定した。こども基本法に基づいて、子供や子育て関連の政策の方向性を示すものだ。

　「こどもまんなか社会」とは、「全てのこども・若者が、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる社会」をいう。

　取り組むべき重要事項に貧困、虐待、自殺対策などを挙げ、6本の柱を基本方針とし、実現のための重要事項を「こどもの誕生期から幼児期」「学童期・思春期」「青年期」のライフステージ別に提示している。

　「学童期・思春期」の学校に関わる部分では「こどもが安心して過ごし学ぶことのできる質の高い公教育の再生等」「居場所づくり」「いじめ防止」「不登校のこどもへの支援」「校則の見直し」「体罰や不適切な指導の防止」など現在、学校や教師が取り組む課題が揚げられる。

　大綱を基に「こどもまんなか社会」における「こどもまんなか学校」とはどんな学校かを再考してみよう。大綱にはこども・若者の視点に立った数値目標も示されている。学校に当てはめれば「学校生活に満足している」子供の目標値は70%である。2024年度の学校生活の満足度がこれを大きく超えることを期待したい。